売り上げが低迷する名古屋競馬の経営改革抜本策を検討する有識者委員会は２６日、２０１３年度以降、実質収支が赤字になった場合は事業を廃止するよう求める最終報告書を、運営主体「愛知県競馬組合」の管理者である大村秀章知事に提出した。
大村氏は提出を受けた後、記者団に「赤字になれば重大な決意をしなければならない。背水の陣で取り組む」と経営改革への意欲を示した。
組合側は同日の委員会で、人件費削減などを進めた結果、今年４～６月は約１億円の黒字を達成したと報告した。 最終報告書では「０９年度から４年連続で実質赤字が続いている事態は重い」とする一方で、経営改革により１３年度の実質黒字化は可能と指摘。１４年度以降も、払戻率の自由化などにより黒字を継続できると提言した。 競馬組合は県、名古屋市、同県豊明市で構成。競馬事業は１９９２年度以降、レジャーの多様化などで馬券収入が減少。１２年度までに約４０億円の累積赤字を抱えている。（スポニチ）
