日本人騎手は〝駆逐〟される？ ＪＲＡ規制緩和で海外超一流ジョッキー流入

　今年の皐月賞Ｖなど日本でＧＩレースを勝ちまくっているミルコ・デムーロ騎手（３４）が、１０月に行われるＪＲＡ騎手免許試験にチャレンジする。ＪＲＡの“規制緩和”で外国人にもライセンスの門戸が開放された結果、日本大好きなイタリアンの熱望がかなった。とはいえ、名声と実績を誇る海外の超一流ジョッキーがなぜ今、ジャパン騎手免許に挑戦なのか。

■「日本のジョッキーになりたい」

　デムーロ騎手といえば、今年の皐月賞をロゴタイプで勝っている当代きってのスゴ腕。ＪＲＡのＧＩは通算で９勝しているし、短期免許をめいっぱいに使って、トータルで３３０勝を誇る名実ともにトップ騎手だ。もちろん母国イタリアでもそう。

　それが中年になってからのジャパン騎手試験へ志願とはびっくり。「難解なテストということはもちろん分かっているよ。でも、一生懸命勉強して、なんとしても合格し、日本のジョッキーになりたい」という。

■なぜ、日本へ“熱烈移籍”なのか？

　端的にいってしまえば、母国を捨てて日本に引っ越してきても十分に「ペイ」できると、ソロバンを弾いたということ。ＪＲＡは賞金額が大きく、しかも自分にとって“水のあう”舞台で、免許取得で騎乗レースを増やせばもっと稼げる、との計算が働いてもおかしくない。

■弟も来日し出稼ぎ中　もうかるぞ

　２年前、世界最高峰のドバイワールドＣを日本調教馬が勝利している（ヴィクトワールピサ）が、その手綱を握っていたのが同騎手だった。世界舞台に挑戦する日本の代表馬を任されたわけで、馬主や調教師からの信頼は並大抵ではない。

もちろん、１５年連続して来日騎乗している同騎手にとって「ジャパン・ラブ」は当然あるだろう。しかし、ジョッキーにとって拠点国のチョイスは商売上の最重要事であり、現在の同騎手の拠点はフランス。好き嫌いで決めたわけでは…もちろん、ないはずだ。

　同騎手の実弟クリスチャン・デムーロ騎手も２年前から短期免許を繰り返し取得し、日本で騎乗し勝ちまくっている。妹のパメラ・デムーロも元騎手（現調教師）という競馬家系が、伊達や酔狂で移籍は考えないだろう。

　ここまで実績を積み上げてくれば、騎乗馬を探すのに苦労することはない。依頼されるのは超一流馬ばかり。さらに同騎手は常々こう言っている。「日本の競馬はスマートでラフプレーも少なく大好きだ」。

　ここらにもジャパン・ラブがうかがえるが、うがった見方をすれば、日本人騎手は自分のレースを邪魔するようなラフな乗り方をしないから、くみしやすいという意味でもある。

■騎手ほどおいしい商売はない？

　先月、元調教師の内藤繁春氏が８２歳で亡くなった。１９９１年の有馬記念を大伏兵、ダイユウサクで勝ったことでも有名だったが、それ以上にファンに思い出深いのは、調教師を引退する直前の２０００年、６９歳のときに、突然騎手試験を受けると言いだし、実際に受験してしまったことだろう。

当時の受験要項には最低年齢はあっても、最高年齢の制限はなかったため、ＪＲＡもしぶしぶ受験を認めた。残念ながら不合格。落とされたのが筆記だったのか、それとも実技（騎乗試験）だったのか公表はされていないが、当人は生前「筆記試験が難しかった。やはり年寄りには無理だった」とこぼしていた。

　名声なった調教師が、７０歳を目前にしても続けたい

と思うほど競馬の世界はうまみがあるということであり（現在は事情が違うが）、そして騎手試験は日本人にも高いハードルだということでもある。

　ミルコ・デムーロ騎手は来月２日の１次試験（筆記）へ向けて、すでに来日して受験勉強を始めているそう。

　筆記試験は英語で受験できるようになったけれど、２次の面接試験は日本語での対応が求められる。「競走騎乗全般に関する知識」ということは、競馬法や学術用語など高いレベルが問われる。けれど、競馬関係者によると、ほぼ合格は見えたとか。ＪＲＡにも色んな事情はあるのだろうけれど…それにしてもねえ。

　世界的に見ても飛び抜けて賞金レベルの高いジャパン競馬。これまでも各国のトップジョッキーが荒稼ぎしていったが、最高３カ月の短期免許がネックになって「席巻」までにはならなかった。

　しかし、免許取得可能となれば事情が違う。せっかく日本調教馬が世界レベルまで育ってきたのに、鞍上に外国人ばかりとなってしまいそうな雲行き。寂しい限りだ。（産経ニュース）

【写真】ＪＲＡ外国人騎手通年免許の取得１号を目指すＭ・デムーロ騎手

ユニシス、日本中央競馬会の競走馬トレーニングセンターに新センサー導入

　日本ユニシスは8月15日、日本中央競馬会(以下、JRA)から、競走馬トレーニング・センターの「坂路調教タイム自動計測システム」(Advanced Lap time Information System)のセンサー部の更改を受注し、2011年12月に美浦トレーニング・センター、2012年5月に栗東トレーニング・センターで稼働を開始したと発表した。

　ユニシスはこれまでALISのソフトウェア開発を担当していたが、今回、ALISの計測機器(センサー部)を受注したことで、ALIS全般業務を担当することになった。

　JRAは、競走馬トレーニング・センターを茨城県の美浦と滋賀県の栗東に設け、競走馬のトレーニングを実施しており、ウッドチップが敷き詰められた坂路コースでは、200mごとのハロン地点にセンサーを設置して、競走馬の調教タイムを計測している。

　新センサーでの計測方法は、ICタグを競走馬に装着し、各ハロン地点に設置した受信機にて、ICタグの電波を受信してタイムを算出するというもの。

　新センサーは、以前のバーコードセンサーに比べ、機器設置の設備費用の軽減により、簡単に導入することが可能。ICタグは、セミアクティブ方式のRFIDを採用することで電池の寿命が長く、長期にわたり滞在する全競走馬にICタグを配布して計測する運用に適しているほか、雨天・濃霧、雪などの悪天候による影響をほとんど受けず、計測率はほぼ100%に向上したという。（マイナビニュース）

９・８開幕の秋競馬から“地元馬”に優先出走権

ＪＲＡは秋競馬（９月８日開幕）から未勝利戦と５００万条件戦で“地元馬”に優先出走権を与える。適用されるのは主場開催のみ。今週の競馬を例に挙げれば、東日本の主場開催・中山では関東馬に、西日本の主場開催・阪神では関西馬に優先出走権を与える。ＪＲＡは「効率的な開催と馬の円滑な出走を図るため」と説明しており、下級条件戦の除外馬対策の一環。（スポニチ）

中央競馬会５４年ぶり赤字、震災で１０６億円損失

日本中央競馬会は２１日に経営委員会を開き、２０１１年度決算を議決した。当期純損失は約６３億円で、１９５７年度以来、５４年ぶりの赤字決算となった。
　赤字に転落した主な要因は、東日本大震災関連の損失が約１０６億円に達したため。このうち、被災自治体や日本赤十字社等への義援金拠出に約５０億円、被災した福島競馬場の復旧工事費などに約４０億円を費やした。
　馬券の売上金など事業収入も、震災の影響で春季の約１か月間、関東地区などで競馬開催が出来なかったため、前年度比で約１３７５億円減の、約２兆３０６２億円にとどまった。（読売新聞）

名馬誕生へ「新兵器」 科学で磨く競走能力

　競走馬たちが日々鍛錬を重ねる日本中央競馬会（ＪＲＡ）の栗東トレーニングセンター（滋賀県栗東市）でこのほど、自動車のカーナビなどで使われる全地球測位システム（ＧＰＳ）を競走馬の運動量把握に活用する取り組みが始まった。馬の体調管理は調教師の長年の経験がものをいう匠（たくみ）の世界だが、客観的なデータを援用して走力の底上げを狙う。
■小型端末を利用しデータ集め
　運動量のデータを集めるのはＧＰＳロガーと呼ばれる重さ65グラムの小型端末。競走馬がトレーニングをする際に付けるゼッケンに設けたポケットに入れておく。端末は馬が動き出すと電源が入り、どれだけの時間と速さで馬が移動したか計測する。
　端末に蓄積したデータは競走馬総合研究所（ＪＲＡ総研、宇都宮市）の運動科学研究室が解析し、診療所経由で厩舎に送る。平均で２万5000キロカロリーといわれる基礎代謝に、その日のトレーニングによる運動量を加えたものが消費カロリーとなってはじき出される。
　端末をパソコンに接続し、インターネット上の地図に、馬がトレセン内をどのように動き回ったかを表示することもできる。
■飼料や調教、効率化
　栗東トレセン競走馬診療所の横田貞夫所長は「運動量を客観的な数字として把握できれば、エサの与え方や調教メニューの作り方などの効率化に応用できるかもしれない」と話す。近年、馬の体格が向上、競走能力が高まるにつれて、与えるエサのカロリーも上昇傾向にある。
　しかし、必要以上にエネルギーを摂取すると「筋肉痛などを引き起こすこともある」と横田所長は指摘する。
今回の取り組みは、まず栗東トレセンの佐々木晶三調教師の厩舎で試行する。昨年、エース格のアーネストリーがＧＩ（重賞）の宝塚記念を制覇するなど35勝をあげ、年間最多勝争いでも全国20位。209ある厩舎のなかで上位の実績がある。
■新しい手法を取り入れていかないと
　「新しい手法を取り入れていかないと、すぐに置いていかれる世界だからね」と笑う佐々木調教師。馬のコンディションは、毛のツヤ、歩き方、筋肉を手で触ったときの感触の違いなど様々な手法で見極めてきた。
　長年培ってきた勘と経験、感性がものをいう点は今後も変わらないとしながら、そうした領域で科学的なデータがどう生かせるのか興味津々だ。
　例えば休養で体重を大きく増やして帰ってきた馬を、レースで走れる水準まで絞り込む場合。必要な運動負荷が正確に分かれば、馬にとって負担になりすぎない最小限度のメニューを課すことができるかもしれない。馬が気分良く走れなければ、本番で好成績は生まれない。
■名馬分析がルーツ
　ＧＰＳなどを使った運動量の測定は、過去にも実施されていた。しかし対象は2000年に重賞を８連勝したテイエムオペラオーや、01年のジャパンカップダート優勝馬クロフネ、02年のダービー馬タニノギムレットなどの名馬に限られた。
　心拍数の計測機器を載せ、血液検査で疲労時にたまる乳酸値も調べて秘められた能力を科学的に研究するのが主な目的だった。
　当時はＧＰＳ機器の価格が１個10万円を超え、厩舎にいる20頭前後の所属馬全てに載せるのには向かなかった。今回導入する端末は１万円を切り、運動にあわせて電源が入るなど維持管理も楽になっている。
　佐々木厩舎のケースでは、データ収集のため日々、馬の体重を測定するようになったほかは特に厩舎側の手間は増えていないという。横田所長は「手軽さをアピールして徐々に取り入れる厩舎を増やしていきたい。将来的には導入から分析まで厩舎でできるようになれば活用の幅も広がる」と期待してる。
■レジャー向け汎用品を調達
　今回、栗東の競走馬診療所が調達した小型端末は、競走馬向けに特化した製品ではない。汎用品で、近年では山歩きやサイクリングを楽しむ人たちが、走破したコースを記録するのに利用している。財団法人日本サイクリング協会（東京・港）によると「自分が走った峠などを地図上に表示、知人に自慢したり、ブログなどに載せたりして楽しんでいる」という。
　ＧＰＳで自動的に撮影地点の位置情報を記録するデジタルカメラや携帯電話なども増えている。測定精度が上昇し、価格もこなれたことでアウトドアや健康志向の高い層に受け入れられている。人の世のブームが、競走馬の世界に技術革新をもたらすとすれば珍しいケースとなる。
【写真】厩舎の周りを歩き軽い運動をする佐々木厩舎の競走馬(滋賀県栗東市の栗東トレーニングセンター)

使用済み人工芝を使った全天候型馬場表層材

大成ロテックは、日本中央競馬会（JRA）が発注した「栗東トレーニング・センター400m追い馬場路盤改造工事」（滋賀県栗東市）で、JRAと共同開発した全天候型馬場表層材「Jトラック」を実馬場に初めて採用した。人工芝を混ぜたことで、透水性やクッション性を確保し、年間を通じて安定した馬場状態を維持できる。（BPNET）
【写真】Jトラックの施工状況（写真：大成ロテック）

札幌競馬場、秋に40年ぶり大改修 家族連れスペースやセリ場

日本中央競馬会（ＪＲＡ）は今年、札幌競馬場（札幌市）のスタンドを改修する。同競馬場の取り壊しを伴う大規模改修は約40年ぶりで、改修費は105億円。建て替えにより、新たな顧客の獲得を目指す。家族連れが楽しめるスペースを拡大するほか、アジア人富裕層などを想定しセリ場を刷新する。10月に工事に着手し、2014年夏の完成を目指す。

　現行のスタンドは1971年に完成したもので、老朽化していた。ＪＲＡは全国で10の競馬場を順次、改修しており、大規模改修は札幌競馬場でひとまず終了する。

　新スタンドでは、現在は６人がけの椅子を、女性や高齢者でも出入りしやすいよう２人がけにする。通路幅も広げ、すれ違いやすくする。ただスタンド全体の規模は縮小し、延べ床面積は現行の４万4000平方メートルから３万平方メートル程度にする。座席数も約２割減らす。14年には来場者数を11年と比べ１割増の20万人にする目標だ。

　同競馬場の最大の特徴である観客席の最前列の芝生スペースも拡大する。レジャーシートを敷いて飲食しながらゆったり観戦できるようにし、家族連れを取り込む。どの程度広げるかは今後調整するが、１割前後増やす見通し。

　芝生スペース南側は起伏のある丘にし、シラカバの木を植える。夏のレースには、秋に開催されるＧ１レースに参加する有力馬が参戦し、道外からも多くのファンが来場する。こうした道外客が北海道らしい雰囲気を楽しめるようにする。

　馬産地としての魅力も最大限発揮し、スタンドの外に２～３頭の馬を放すゾーンを設ける。引退した名馬を放すことを検討しており、人気スポットとなりそう。現在は地下にあるパドックと競技場間の馬の通り道も地上に配置し、観客席から見ることができるようにする。

　2011年のレース開催中の来場客は18万人。ピークは1976年の62万人で、長期低迷が続く。11年の来場者の内訳は男性が大半を占め、女性は２割に満たない。家族連れは１割程度。木口明信場長は「家族連れや女性客などこれまで競馬場を訪れたことのない人が来てもらえるようにしたい」と話す。

　同競馬場では日高軽種馬農業協同組合（浦河町）が、道内で唯一、２歳馬のセリ市を実施している。現在はコース横の屋外で開催しているが、屋内にセリ場を新設する。

　最近、道内各地のセリ市では、中国人を中心にアジアの富裕層が高額落札するケースが目立っている。同競馬場でも今後アジア人のセリ参加者が増えると予想しており、環境を整備する。

　アジア人のセリの参加者が増えれば、レース開催時の来場者も増えるといった相乗効果も見込める。セリで一度来てもらい、レースシーズンにもう一度来場してもらう算段だ。そのため改修後は、現在、日本語だけの場内の案内板に、英語、中国語、韓国語を併記する。

　道内では10年に函館競馬場（函館市）がリニューアルオープンし、集客力のある施設に生まれ変わった。札幌競馬場も観光資源が少ないとされる札幌駅の北側エリアで、新たな観光スポットとなる可能性がある。（日本経済新聞）

ＪＲＡ競馬学校で騎手５人が卒業式 千葉・白井

千葉県白井市にある日本中央競馬会（ＪＲＡ）競馬学校で７日、騎手課程２８期生の卒業式があった。父母や公募で招待された競馬ファンらを含めて約１５０人に激励され、５人の騎手の卵が巣立った。

　２８期生には全国から１１４人が応募し、７人が合格。慣れない寮生活や早朝からの訓練、体重管理に苦しみながら４人が残り、留年した１人とともに戸村忠彦校長から卒業証書を受け取った。

　答辞で原田和真さん（１８）が「ＪＲＡの看板を背負える騎手に」と笑顔で話せば、菱田裕二さん（１９）も「世界のＧ１で活躍できる騎手を目指したい」と声を弾ませた。３期生の武豊・日本騎手クラブ会長も駆けつけて励ました。（朝日新聞）
【写真】武豊さん（左から３人目）と一緒にガッツポーズをする競馬学校の卒業生ら

福島競馬、芝コースを張り替え 放射線量を低減

　日本中央競馬会（ＪＲＡ）は１日、施設内の放射線量を低減するため、福島競馬場（福島市）のコースの芝の張り替えを始めた。
　コースの４か所で測定した、地表から１メートルの高さの放射線量は平均で毎時１.８７マイクロ・シーベルト。国の暫定基準値（毎時３.８マイクロ・シーベルト）は下回っているものの、ファンに安心してレースを楽しんでもらうため張り替えることにした。
　コースは全長１６００メートルで、競走馬が走る幅約１０メートルの部分の芝を厚さ３～４センチ除去。今後、土をならし、７月末までに張り替え作業を完了する予定。ダートコース（全長１４４４メートル）の砂の入れ替えも１１月末までをメドに行う。除去した芝や砂については当面、敷地内に埋めて仮置きする。
　同競馬場は、東日本大震災で、観客席の屋根が落下したり、投票システムが損傷したりしたため、年内のレースは中止した。補修工事を進め、来春の再開を目指している。（読売新聞）
【写真】放射線量を下げるためはがされたコースの芝

浜松の場外馬券場が８月１３日オープン ＪＲＡが発表

　日本中央競馬会（ＪＲＡ）は１６日、浜松市中区の「かじ町プラザ」４階に建設を進めている有料定員制場外馬券売り場「エクセル浜松」を、８月１３日にオープンすると発表した。設備やスペースに応じて３種類の指定席を設け、幅広い利用者に対応。年間７万１０００人の利用と、４４億５０００万円の売り上げを目指す。
　指定席は、大型机にパソコンを装備したＳ（２５００円、１２２席）のほか、１人用のＡ（１５００円、３３３席）、４人掛けテーブル仕様のＢ（１０００円、３３０席）。
　天皇賞（春・秋）や有馬記念など、多くの利用が見込まれるＧ１（ローマ数字の１）競走７レースの開催日のみ、ＳとＡは１０００円、Ｂは５００円、それぞれ料金が上乗せされる。
　３種類の指定席を備えたエクセルは全国で初めて。特にＢ席は、友人グループなどでの利用を想定した「新しい試み」（ＪＲＡ）という。Ｓ席は、自席のパソコンで最新オッズ情報など見ることができる。
　施設の運営は、ＪＲＡ職員５人のほか、馬券販売事務を手掛ける子会社スタッフ、警備や清掃の委託先関係者ら約６０人で行う。
　エクセル浜松の村田秀俊所長は「浜松の周辺６０キロ以内に電話やインターネットで馬券を購入しているファンが約３万人おり、来場を呼び掛けたい」と話した。空きが目立つかじ町プラザのテナントについては「飲食など利用者に便利な店が入ればありがたい」と今後に期待を示した。
　土・日曜日を中心とした中央競馬の開催日のみの営業。当日先着順に指定席券を販売する。２０歳未満や子ども連れの入場は不可。（中日新聞）
【写真】グループでの利用を想定したＢ指定席の完成予想図

場外馬券売り場来場者数 当初目標の２倍 八代市日奈久

　八代市日奈久で４月に開業した日本中央競馬会（ＪＲＡ）の場外馬券売り場「ウインズ八代」の来場者が当初目標の２倍に上っている。ただ地元温泉街の人出に大きな変化はなく、関係者は「工夫しながら温泉街の活性化につなげたい」と今後の展開に期待を込める。
　市によると、ウインズは土日ごとに営業し、４月２４日－６月５日の営業日計１４日間の来場は延べ約７万９千人。開業前の目標（１日平均２８００人）の２倍となった。
　湯の里日奈久振興会は、営業日ごとに玄関前で名産のちくわなどを販売する「湧くわく市」を開催。日奈久温泉旅館組合は、温泉街との間に無料シャトルバスを走らせ、当日の外れ馬券持参で宿泊料１割引きのサービスを展開してきた。
　しかし温泉街中心部にある市立温泉センター「ばんぺい湯」の４－５月の利用者数は２万９９５５人と前年同期比７％増で、土日だけでみても同６％増にとどまった。
　日奈久温泉旅館組合の伊藤輝充組合長（５７）は「鹿児島県などから競馬と温泉を楽しみに訪れるお客さんもボチボチ増えてきている。季節ごとに新しい企画を考えるなど長期的な視点で取り組みたい」と話している。（西日本新聞）

馬主協会 初の会長選挙へ

　日本馬主協会連合会の次期会長が６１年の設立以来、初めて選挙によって決められることが２７日、分かった。候補者はメイショウの松本好雄氏、アドマイヤの近藤利一氏、ショウナンの国本哲秀氏。選挙方式や日程の決定は、総務委員会が一任されている。

　連合会会長は２年任期で、本来なら４月から新体制がスタートするはずだった。だが次期会長を決める場だった３月２４日の連合会理事会が紛糾。その後の会議でも平行線をたどっていた。

　東日本大震災で中央競馬の売り上げは激減し、賞金の削減や新たな義援金の拠出法など、ＪＲＡと連合会が決めなければならない事項が山積み。３月に任期を終えた松本氏が暫定的に指揮を執っているが、各委員会の委員長が辞任するなど、混迷を極めている。（デイリースポーツ）

福島競馬場、爪痕深く 春の開催中止、夏も困難

　日本中央競馬会（ＪＲＡ）の福島競馬場（福島市）が東日本大震災で施設に大きな被害を受け、開催の見通しが立っていない。今月９日に始まる予定だった春の競馬は中止となり、馬券の販売や払い戻しができない状態も続く。ＪＲＡは復旧を急いでいるが、６月１８日からの夏の競馬も開催できない可能性が高いという。

　３月１１日の地震では、観客席の天井が崩れ落ちた。レース前に競走馬が周回するパドックには割れたガラス片が飛び散り、スプリンクラーが作動して水浸しになった場所もあった。馬券の発売やレースを管理するコンピューターシステムも故障した。
　翌１２日に場内を見回った野瀬義紀総務係長は「建物が倒壊する危険性はないものの、あちこちでかなりの被害が出た。レースの最中でなくて本当に良かった」と振り返る。今月７日の余震で被害が拡大したという。
　ＪＲＡの競馬場としては、１９９５年の阪神大震災で阪神競馬場（兵庫県宝塚市）が被災し、約半年間レースができなかったことがある。
　福島競馬場はレースができない上、システムの故障により場外馬券場としての営業もできないため、損害は「かなりの額に上る」（ＪＲＡ関係者）という。今月２３日に行われる予定だった重賞（ＧⅢ）レースの福島牝馬ステークスは、新潟競馬場で代替開催される。
　被害が大きかった一方で、避難所としての役割を果たした。南相馬市など福島県浜通り地方などから約５５０人の避難者を受け入れ、騎手がレース前に宿泊する部屋や、馬を世話する厩務（きゅうむ）員室を提供した。福島市との防災協定に基づき、競馬場地下の貯水タンクなどから水も供給した。
　福島競馬場には、競馬ファンから「避難のストレスを競馬で発散したい」「馬が走る姿を早く見たい」など、再開を願う電話が１００件以上寄せられている。
　野瀬係長は「避難者の受け入れなど、地域に貢献できたことが唯一の救いだった。少しでも早く再開して、苦難が続く福島県に多くの人を集めたい」と話す。
　福島競馬場では１０月２２日から、秋の開催が予定されている。（河北新報）
【写真】東日本震災で崩れ落ちた福島競馬場の観客席の天井。ＪＲＡは復旧を急ぐが、レース開催の見通しは立っていない＝３月１３日（福島競馬場撮影）

避難所でＪＲＡポニー試乗会

　東日本大震災で避難所生活を送る子どもたちに元気を出してもらおうと、ＪＲＡ新潟競馬場は６日、避難所となっている新潟市北区の豊栄総合体育館の多目的グラウンドで、ポニーの試乗会を開いた＝写真。参加した約２０人の子どもたちからは「かわいい」「揺れるのがおもしろい」と笑顔があふれた。

　子どもを喜ばせたのは、大型ポニー「スターライト」とミニチュアポニー「モック」。避難所で約２週間暮らしている福島県南相馬市の西崎澪さん（１０）は「初めてポニーに乗ったので、変な感じ。今度は大きな馬に乗りたい」。最初は泣いていた同市の横山帆香ちゃん（３）も次第にポニーに慣れ、母の友里さん（３７）は「子どももストレスが軽減されるのでありがたい」と話していた。（朝日新聞）

競馬事業輸出へ 中国企業を競馬場に招待

　日本の競馬事業を中国へ輸出しようと、所管する農水省が２９日、中国国営企業の幹部を東京競馬場（東京・府中市）に招いた。

　東京競馬場を視察したのは、農林水産分野では中国で最大規模の国営企業の一つ「中国農業発展集団」の劉身利会長と幹部ら。中国では現在、馬券の販売は許されていないが、富裕層の増加を背景に、近い将来、競馬事業を立ち上げる構想が進められている。中国側は、日本の競馬場の管理の方法や全国をオンラインで結ぶ自動発券機による馬券販売のシステムに強い関心を示しているという。

　農水省とＪＲＡ（＝日本中央競馬会）は今後、サラブレッドなど競走馬も含めた日本の競馬事業の輸出に向けて、具体的な交渉を進める方針。(日テレ)

中国に競馬運営を売り込みへ

農林水産省とＪＲＡ＝日本中央競馬会は、富裕層が増え、娯楽への需要が高まっている中国に、競馬場の管理や馬券の販売といった日本の競馬の運営システムなどを輸出することを目指し、売り込みを強化することになりました。

中国では、現在、賭け事が禁止され、お金を賭ける競馬は認められていませんが、富裕層が増えたことで娯楽への需要が高まっています。先月、北京を訪問した農林水産省の筒井副大臣は、中国農業省の幹部から、日本の競馬に関心を持っており、競走馬の管理や生産などについて技術協力をしてほしいと求められました。これを受けて農林水産省とＪＲＡは、将来、中国で馬券の販売が解禁される可能性が高いとみて、中国に日本の競馬の運営システムを輸出することを目指し、売り込みを強化することになりました。具体的には、競馬場の管理や馬券の販売といった運営のノウハウに加え、競走馬や競馬場で使われる設備などの輸出を目指す考えです。このため農林水産省では、農業分野で中国最大の国営企業である「中国農業発展集団」の劉身利会長が来週、来日する際、東京競馬場を視察してもらうなどして、中国側に日本の競馬の運営システムのメリットを訴えることにしています。(NHKニュース)

競馬で５重賞単勝式馬券を発売

　ＪＲＡは６日、５重賞単勝式発売に関する詳細を発表した。あらかじめ指定された５レースの１着馬すべてを当てる馬券で、名称は「ＷＩＮ５」（ウインファイブ）。11年４月24日の開催（発売は23日）からスタートする。発売単位は１口１００円からで、最高払戻金は１００円につき２億円となる。インターネット投票のみの購入可能で、購入者が予想する「完全セレクト」、コンピューターが選ぶ「ランダム」、この２方式を利用する「一部セレクト」の３種類で、発売票数を合算して払戻金を算出する。（デイリースポーツ）

馬券の相互発売、２年後めどに拡大 中央・地方競馬

　日本中央競馬会（ＪＲＡ）、地方競馬全国協会（ＮＡＲ）、全国公営競馬主催者協議会は２日、東京都内で記者会見を開き、２年後をめどに中央・地方で馬券の相互発売を拡大させると発表した。

　パソコンなどを使って投票するＪＲＡのＰＡＴ会員が、地方競馬のダートグレードレース（地方・中央の交流戦）を中心にした主要レースの馬券を買えるようになる一方、地方の競馬場ではＪＲＡのレースの馬券を現金で購入する場が増える。

　ＪＲＡのＰＡＴ会員は約３００万人おり、売り上げが低迷する地方競馬にとっては人気回復の起爆剤になる可能性を秘める。

　これまで地方競馬の各主催者は個別に馬券の発売システムをつくっていたが、地方競馬側が同一の共同システムを導入するため相互発売が拡大できるようになった。どのレースを発売するか、どの地方競馬場がＪＲＡの馬券を発売するかなどの細部はこれから決めていく。(朝日新聞)

中央・地方競馬 相互発売を拡大へ

　全国公営競馬主催者協議会、ＪＲＡ、ＮＡＲは２日、都内で会見を開き、中央・地方競馬相互発売の拡大策を発表した。双方の売り上げ増加、地方競馬の収益改善、競馬界全体の活性化などが目的。

　ＪＲＡは電話投票会員を対象に地方開催のダートグレードや主要重賞などを発売。地方が新たに予定している共同トータリゼータシステムに接続するためのシステム改修が必要で、１２年度内の発売開始を目標としている。発売日、発売競走などは年度ごとの委託契約によって決定される。

　一方、地方は競馬場や場外の発売施設を活用。現在はＪＲＡが地方施設７カ所の一部に発売機器を設置、職員を出張させ発売しているが、今後はＪＲＡと地方競馬各主催者が委託契約を結び、両者のシステムを接続しての発売が可能となる。地方主催者は今後、個別にＪＲＡと折衝するため現段階では発売内容などは白紙。また、施設ごとに地元調整や映像などのインフラ整備、農水相の承認が必要。１１年度内をメドに個別契約や諸条件をクリアしたいと考えている。 （スポニチ）

天下り体質を厳しく追及＝事業仕分け、最後に面目保つ

　過去の事業仕分け結果を検証する「再仕分け」の最終日では競輪、競馬など公営ギャンブル関連事業で関連団体への天下りの「全廃」を求める厳しい判定が下された。政権交代から１年余りが経過し、今回の仕分けでは政務三役が自らの府省の「省益」を守るため仕分け人に猛然と反発する場面が目立った。しかし、公営ギャンブルによる巨額の収益を天下り法人が牛耳る利権構造には仕分け人も追及の姿勢を示した。
　対象となったのは、農林水産省所管の日本中央競馬会（ＪＲＡ）と、競輪、競艇関係の補助事業を扱う経済産業省所管のＪＫＡ、国土交通省所管の日本船舶振興会。所管府省出身の役員がいるこの３団体から、さらにＯＢが天下っている別の関連団体にギャンブルの収益を原資とした補助金が流れる構造が「役所の財布」と批判され、過去の仕分けなどで改善を求められていた。
　いずれの団体も役員削減など改善策を実施したが、ＪＲＡの場合は役員１４人のうち４人が依然として農水省ＯＢ。また、今年度に助成した１０団体のうち９団体にＯＢがいるため、仕分け人から「不十分」の声が上がった。
　さらに、仕分け人はＪＲＡの補助事業である映像番組の制作を請け負った団体が破産宣告を受けていたことも指摘した。昨年から始まった事業仕分けには存在意義を問う声も出ているが、最終日で役所の天下り構造を厳しく批判し、一応の面目は保った格好だ。（時事通信）