外れ馬券購入費は「経費」 最高裁、確定へ

　競馬の外れ馬券の購入費が「経費」として認められるかが争われた脱税事件の上告審で、最高裁が経費と認める判断をする見通しとなった。二審の結論を見直す際に必要な弁論を開かず、３月１０日に判決が言い渡されることが決まった。ただ、今回争われたのは「資産運用の一種」と認められるほど大量に買い続けたケースの外れ馬券の扱いで、楽しむ程度の一般の競馬ファンにはあてはまらない。

　独自の競馬予想ソフトを駆使してネットで馬券を大量購入していた大阪市の元会社員男性（４１）の脱税事件。２００７～０９年に計約２８億７千万円を賭けて得た３０億円余りの払戻金を申告せず、５億７千万円を脱税したとして所得税法違反の罪に問われている。

　一、二審判決は、外れ馬券を「経費」と認めて脱税額を大幅に減らし、検察側が上告していた。最高裁第三小法廷（岡部喜代子裁判長）が、弁論を開かずに判決期日を指定したため、二審の判断が維持される見通しだ。

　男性は一審で、約１億４千万円のもうけに対し税額がその４倍に上ったため、外れ馬券の購入費（２７億４千万円）を経費に含め課税対象額を減らすべきだと主張。検察は、外れ馬券の代金は経費に含まれないとした。

　一審判決は、男性のような馬券の大量購入は「娯楽の範囲を超え、営利目的の継続的な資産運用とみることができる」と判断。脱税額を約５千万円に減額し、懲役２カ月執行猶予２年の判決を言い渡した。二審もこれを支持した。（朝日新聞）

角居師が「ホースセラピーねっと」開設

　角居調教師が設立した一般財団法人の「ホースコミュニティ」が５日、業界初のポータルサイト「ホースセラピーねっと」（ｈｔｔｐ：／／ｈｏｒｓｅ－ｔｈｅｒａｐｙ－ｎｅｔ．ｊｐ／）を開設する。

　コンセプトは「馬と人のコミュニティ」。“人の福祉”となるホースセラピー実施施設情報、ホースセラピーの効用、実施動画、論文・実証データ蓄積などに加え、“馬の福祉”となる引退競走馬の流通管理、養老牧場情報などのコンテンツがある。

　ホースコミュニティの山本高之事務局長は「どこで、どうやって受けられるかなどの情報が不足していると思うので、認知を広めたいと思っています。興味を持ってもらえるように、いろんな情報を提供していきたいです」と話した。コンテンツを徐々に増やし、充実させていく予定だ。（報知新聞）

珍名競走馬モチ、余生も粘る 愛知大馬術部で奮闘

馬術部の（左から）宮越さん、志賀さん、
富永さんらにかわいがられながら、
障害馬術の全国大会を目指すモチ
＝愛知県豊橋市の愛知大豊橋キャンパスで（西田直晃撮影）

　競馬のＧ１、皐月賞にも出走した元競走馬のモチ（牡、十歳）が、愛知大馬術部（愛知県豊橋市）で第二の“馬生”を送っている。現役時代は「モチ粘る」の実況がファンの笑いを誘い、「粘度代表馬」の愛称で親しまれた。大レースは一度も勝てなかったが、学生を背に乗せ、障害馬術の全国大会を目指して奮闘中だ。

　五〇〇キロの青鹿毛（あおかげ）の馬体が揺れる。十月下旬、愛知県尾張旭市で開かれた愛知学生自馬競技会。コンビを組む三年、富永ゆかさん（２２）とともに、高さ九十センチの障害を次々に跳び越えていく。三位の好成績に、森修監督（７０）は「二年半かけてやっと形になった。来年が楽しみ」とほほ笑んだ。

　モチは二〇〇六年十月に中央競馬でデビューし、年明けに二連勝。先行馬で序盤から好位に着けて、ともに逃げ切った。皐月賞は十七着に終わり、その後は一勝しただけで一一年に七歳で引退したが、「粘るモチ」は語り草になった。動画サイト「ユーチューブ」に投稿された「粘りに粘るモチ」の実況中継は、これまでの再生回数が六万回を超える。

　引退後、県内の牧場に引き取られ、一二年五月に愛知大にやって来た。当初は苦難の連続。最初に手綱を握った四年、宮越舞さん（２２）は「突然ものすごい勢いで走りだして驚いた。カーブで振り落とされたこともある」。競走馬として調教を積まれたため、興奮するとすぐ全速力に。一年前の大会でも、競技中に勝手に走ってしまい、以降は調教漬けの日々を過ごした。

　毎日一時間、高さ三十センチに設置した丸太を跳ぶ基本動作を続け、走りたがるくせは次第に影を潜めた。部員ともうち解けていく。四年、志賀美咲さん（２１）は「モチは女子が大好き。私たちにはおとなしく甘えるけど、男子が来ると背伸びをして威嚇します」と笑う。

　目指すのは競走馬時代の皐月賞と同じ最高峰への挑戦。全国大会出場には、高さ百三十センチの障害を跳び越えねばならず、「この冬のトレーニング次第」（森監督）という。

　モチのほか、「オレハマッテルゼ」など個性的な馬名を付けることで知られる現役時代の馬主、小田切有一さん（７１）は「逃げたら粘り、追い込んだら伸びるという意味を込めて名付けた馬。馬術でも粘り強い戦いを見せて」と応援している。（中日新聞）

外れ馬券は「経費」か 国税と対立 競馬に７３億円つぎ込んだ北海道の公務員 ネット購入普及で営利化も

　外れ馬券は「経費」か否か―。６年間にわたり競馬に約７３億円をつぎ込み、約７８億円の払戻金を受けた道内の男性公務員（４１）が、その差額を上回る税金を請求され、国税当局と争っていることが判明した。男性は、外れ馬券も含めて馬券代すべてが経費だと主張。国税は払戻金の基となる馬券だけが経費だと指摘して譲らない。同様のケースは大阪など各地で法的な論争になっている。国税庁が根拠とする通達は４４年前のもので、専門家からは「今の時代に即した法整備が必要」との声もある。

　男性は２００５～１０年、インターネットを利用して、日本中央競馬会（ＪＲＡ）の馬券計７２億７千万円を購入、計７８億４千万円の払い戻しを受けた。札幌国税局の税務調査を受けたことから、男性は所得税法上の「雑所得」として外れ馬券も経費に算入し、購入代金を差し引いた計５億７千万円の利益を申告した。

　しかし札幌国税局は、国税庁の１９７０年の通達を論拠に、競馬のもうけは「一時所得」に当たると指摘。この場合、経費と認められるのは「収入を得るために直接かかった金額」である当たり馬券の購入費だけとなる。

　国税局は、これらを基に課税対象となる額を約９億８千万円と算定。４億円余りの申告漏れがあったとし、加算税などを含めた追徴税額は男性の実質的な身入りとなった５億７千万円を上回った。男性は一昨年１２月、国を相手取って東京地裁に提訴した。

　同様な競馬に関する課税で、外れ馬券が経費と認められた先例がある。昨年５月、所得税法違反罪に問われた元男性会社員の刑事判決。会社員は専用の予想ソフトで中央競馬のほぼ全レースの馬券を購入しており、大阪地裁は申告漏れについては有罪としたが、「営利目的で継続的に購入している」と、雑所得となる先物取引や外国為替証拠金取引（ＦＸ）の利益と類似性を指摘、税額を減額した。

　道内の男性も毎週馬券を購入しているほか、１日で１億円以上を購入したケースもあった。競走馬や騎手の実績や技量についても分析しており「投機的行為に近く、営利を目的とした継続的行為」と主張する。＜北海道新聞＞

ばんえい競馬の販売額１１％増 ２０１３年度、映画ロケ効果も

　【帯広】ばんえい競馬（帯広市主催）は２４日、２０１３年度の開催日程を終了した。馬券販売額は１１・１％増の１１６億６２６４万円となり２年連続で増加、同市の単独開催となった０７年度以降で２番目だった。

　ナイター開催を３２日間増やし、冬季に行う薄暮開催を３０日間導入した結果、日本中央競馬会（ＪＲＡ）や他の地方競馬と発走時刻がずれたことで、インターネット販売が大幅に増えた。新たに深川市に直営場外発売所を設置したことなども効果があった。

　また、帯広競馬場の総入場者数も前年度比５・８％増の２６万８６９３人で、０７年度以降で最高だった。市ばんえい振興室は、十勝管内の農業高校を描いた映画「銀の匙（さじ）　Ｓｉｌｖｅｒ　Ｓｐｏｏｎ」のロケが同競馬場で行われて新しいファンを開拓したことや、ＪＲＡの馬券販売を開始したことなどが要因とみている。（北海道新聞）

払戻率変更で人気回復へ “単複”へシフト促す

■単複が80％の払戻率に変更

　2012年6月27日、払戻率の弾力化などを目的として、競馬法が一部改正され、いよいよ今年の4月1日から、まずは地方競馬で施行される。3月8日現在、大井、川崎、岩手、愛知、笠松、金沢、兵庫、高知、佐賀の9カ所が、払戻率を発表している。現在は平均で74〜75％程度だが、単複は全主催者80％に変更される（馬単は75％、3連単は72．5％となるなど他の賭式では多少の上下がある）。

　特に、兵庫は他の主催者より発表が1週間遅れたが、JRAの払戻率発表後、地方競馬IPAT発売などのインターネット投票への対応も考慮した形で、JRAと同率での発表となった（枠複、馬複、ワイドが77．5％、3連複は75％）。どの主催者も、併せて約74〜75％の払戻率となり、いわゆる"テラ銭"（運営サイドの手数料）は、今までと、さほど変わらない。

■払戻率を下げた3連単 上げた単複の理由

　では、今までと何が違うのか？ 1990年までは単勝、複勝、枠複の3種類しかなかった勝馬投票券だが、現在は馬複、ワイド、馬単、3連複、3連単、5重勝と馬券の種類が増えた（一部主催者で7重勝も実施）。馬券の種類が増えていく過程で、高配当の魅力から、1着から3着まで順番通り当てる「3連単」のシェアが現在でも最も高い。

　「3連単を導入したことで、的中を狙えば買い目が増えてしまうし、その分金額がかさむ。だが、1日に使えるお金は限られているから、そこで外れてしまうとジ・エンド。だから、レースを絞る形になるし、馬券が売れなくなるのも頷ける」といったコメントを、ファンの方や馬産地の関係者などからよく聞く。

　もちろん、馬券の種類は増えても、選択するのはファンだから、わざわざ難しい馬券に手出しする必要はない。臨機応変で考えれば良いわけだが、新聞などのマスコミも「3連単高配当的中！」と謳いたい思いもあり、どうしても3連単を推す風潮がある。そういった面で今回、シェアが多い3連単の払戻率を下げたことは、主催者としての収益を確保する上で当然の施策と言える。

■3連単から“当てやすい馬券”へのシフト

　一方で、1頭だけを考える、また2頭を着順通り考える必要のない、的中しやすい馬券の払戻率を上げる主催者が多いことは、当てやすい馬券にファンをシフトさせ、絞られた1レースを楽しむ流れから、より長い時間、競馬を楽しむことができる方向へと導き、ビギナーファンの参入や定着化を目指していく狙いがある。

■オートレースは払戻率を下げ売上げ減少

　他の公営競技の例で言えば、オートレースは2012年、払戻率を単純に75％から70％に引き下げられた。これが売り上げの減少にはつながり、その後の1年は、概ね前年同月比で83．5％で推移していた。主催者の収益とすれば、今までより5％分多く見入りがあるので、売上減が大きく響くことはなく、この施策は決して間違った方向性ではなかったかもしれない。しかし、ジャンルを問わず公営4競技を楽しむファンからすれば、配当の妙味が薄れ、オートから離れてしまう可能性もあり、そういう意味では、大きな賭けをしたと言っていいだろう。

■控除率を下げることが売上増には結びつかない？

　かつては「控除率を下げること（払戻率を上げる）が、ファンに対する最大のサービス」と言われてきたが、これまでもJRAでは単勝と複勝は約80％での払戻率にしていたり、特定レースに限定した5％上乗せレースを実施するなど、その声に応えてきた面はあるが、実際のところ大きな売上増には結びついていない。

　オートレースと違い、賭式ごとに払戻率を変え、しかも複雑だった払戻金の算出方法から一定率で払戻金が算出されるようにもなり、ファンにとってはわかりやすくなった。とはいえ、払戻率が上がった下がったと言っても、結局のところ的中しなければ、その損得勘定をすることはできない。原点回帰して、払戻率が上がった的中しやすい馬券へシフトし、1990年までの若かりし頃、熱く競馬にハマった時を思い出してもいいかもしれない。（The page）