「大企業の非正規大量解雇、許されない」高木・連合会長

　世界的な不況を背景に、非正社員らを解雇する動きが止まらない。近年にない厳しい状況のなかで、働く人の雇用や暮らしを守るため、連合（組合員数６７５万人）は来春闘をどう戦うのか。高木剛会長に聞いた。
――非正規労働者の大量解雇に歯止めがかかりません。
　あってはならんことだ。一番頭に来ているのは、トヨタ自動車やキヤノンなど、中小に比べて体力のある大企業が、次々と非正規の人たちを大量に減らしていることだ。満期を待たずに中途解約する例も多い。数カ月の雇用すら継続できないほど、切迫しているのか。御手洗冨士夫・日本経団連会長は会見で「苦渋の選択」と言ったが、「苦渋」の中身が全く伝わってこない。
　仕事がないのに雇い続けろとまでは言わないが、在庫を持たないのと同じ感覚で人を安易に解雇していいのか。雇用全体の議論をしようと、２カ月以上前から経団連に申し入れている。「アメリカのせい」「あとは政府よろしく」じゃ許されない。
――非正規労働者はどう身を守ればいいのでしょうか？
　非正規の人に対しても、経営者が解雇回避の努力を尽くしたかどうかなど、正社員と同様な整理解雇の原則が適用されるべきだ。ただ、非正規の人たちに自分でそれを交渉せよというのは酷だ。企業の労働組合がそれは言っていかねばならない。自分たちが切られる立場になった時にも同じ武器で闘うのだから。
――派遣法などの規制緩和を許し、不安定雇用を増やした責任は連合にもあるのでは？
　規制緩和を止められなかったという批判は受けざるを得ない。不安定雇用の人を最小限に抑えねばならないという雇用の原則を、強く主張し続けられなかったことについては、ざんげしたい。ただ、製造業派遣を認めて派遣労働が急激に広がったころから、派遣法は「希代の悪法」になりかねないと、法改正を主張してきた。ようやくそれが実を結ぼうという矢先に、雇用危機が来てしまった。
――政府の雇用対策をどう評価しますか。
　雇用促進住宅の利用や、生活資金貸し付けなど、連合として要求したことはほぼ実現にこぎつけた。迅速に対応してもらいたい。ただ、今回の対策は、すりむいた後のばんそうこう。政府が企業に雇用調整を慎重にするよう申し入れても、残念ながら経営側に対して大きな影響力は発揮出来ていない。
――０９年春闘方針で８年ぶりにベースアップ要求を盛り込みました。
　ベア要求の理由は、物価が上がったから。給料の目減り分を補うのは当然だ。今はベアを求める必然性の高い社会状況、経済状況ということだ。
　経営側は「賃上げよりも雇用安定を」と主張しているが、賃上げしないと需要は戻らず、操業率も上がらないし、雇用は減る。それに対するきちんとした反論は聞いたことがない。「賃上げも雇用も」が当然で、優先順位はつかない。
――各単組や産別労組には「ベア要求は厳しい」という声もあります。
　だから一生懸命に旗を振る。色々なところで経営側と接しているから冷まされている部分はある。ベアの必要性は我々が言い、産別が言い、単組がみんなに言わないといけない。回れというなら、全単組を回ってもいい。
――産別がまとまり闘争態勢をつくる五つの「共闘連絡会議」を立ち上げました。
　お互いを支え合うような関係になるには時間がかかるだろう。ただ、経営者は同じ業界内のことはとても気にしている。だから、お互いに「こっちは１０という回答が出てくるまで頑張るから、そっちもそこまで頑張ってくれ」と下相談して交渉すると、だいぶ違う。
――労使協調路線の浸透で本当の意味で闘えるのでしょうか。
　今は経営側に「色々言っているが、突っぱねていれば息切れして妥結する」と高をくくられている。正社員がそこまで追い込まれていないのか、論理的にも経営側に飼いならされたのか。嫌がることもやらないのに組合の主張をのませることはできない。
――経営側への「拮抗（きっこう）力」を取り戻すには。
　要は会社が嫌がることをできるかどうかということ。例えば忙しい時、納期が迫っている時に残業を拒否したら会社には効く。（朝日新聞）

＜写真＞インタビューに答える連合の高木剛会長＝１１日、東京都千代田区、林正樹撮影

景気に不安も 連合、ベア要求決定

　連合は２日、都内で中央委員会を開き、２００９年春闘の闘争方針を正式に決定した。デフレから脱したとの認識のもと、物価上昇率に見合う１％台半ばのベースアップ（ベア）を８年ぶりに要求するほか、定期昇給の維持や業績に応じた成果配分の実現などを求める。　高木剛会長は冒頭のあいさつで、１９９７年からの１０年間のうち９年間は賃金が減少しており、０７年度水準は９７年比で６．４％も低下したと述べ、賃上げの必要性を強調。「０９年春闘に労働者の生活と権利、日本の景気回復がかかっている」と、傘下労組に強い姿勢で交渉に臨むよう訴えた。闘争方針では、格差是正に向け、非正規労働者などの賃金水準引き上げや処遇改善に向けた取り組みを強化する方針も明記した。　だが、景気後退により賃上げ余力は乏しい。トヨタ自動車が通期業績予想で営業利益を約１兆円下方修正し、期間従業員を３０００人に半減させるほか、日産自動車も派遣社員を４分の１に削減。電機メーカーでもシャープや東芝が非正規従業員の削減を打ち出すなど、有力企業でも業績悪化や雇用調整が進んでおり、産業界からは「賃上げはおろか、雇用維持すらままならない」との声が強い。　こうした状況に対し、同日の会合では労組側からも「経験したことのない非常に厳しい交渉になる」（電機連合）、「月例賃金の引き上げは困難を極めると思う」（私鉄総連）との声もあがった。　０９年春闘の賃上げについては麻生太郎首相が１日、日本経団連の御手洗冨士夫会長、日本商工会議所の岡村正会頭ら財界首脳に対し、「雇用と賃金は生活に直結している」と異例の賃上げ要請を行っている。(Fuji-sannkei )

連合との懇談会開催

－今後の日本経済の見通し、雇用・働き方等で意見を交換
　日本経団連は２０日、東京・大手町の経団連会館で日本労働組合総連合会（連合、高木剛会長）との懇談会を開催した。日本経団連からは御手洗冨士夫会長をはじめ、三村明夫副会長、渡文明副会長、大橋洋治副会長、岩沙弘道副会長、清水正孝副会長、鈴木正一郎評議員会副議長、三浦惺評議員会副議長、指田禎一労使関係委員会共同委員長、市野紀生労使関係委員会共同委員長らが、連合からは高木会長をはじめ、会長代行、１１名の副会長や事務局長ら、あわせて３５名が参加した。今回の会合では、（１）景気の動向と今後の日本経済の見通し（２）雇用・働き方等について（３）少子化対策、税・社会保障について――をテーマに自由な意見交換を行った。
会合の冒頭、御手洗会長は、「アメリカに端を発した金融危機で世界経済が減速傾向を強める中、日本経済も停滞の色を濃くしている」との認識を示すとともに、懇談のテーマである少子化対策、税・社会保障について触れ、「日本の将来にかかわる大変重要なテーマであり、理想的なあるべき姿、望ましい制度について率直な意見交換をしたい」と述べ、同会合が労使双方の相互理解の場となり、有意義な意見交換となることへの期待を表明した。
続いてあいさつした連合の高木会長は、「国際金融問題だけでなく、各国の実体経済の悪化も踏まえた国際協調が今求められているのではないか」と述べた上で、労働組合の国際組織とグローバル企業が社会的責任に関する条項を締結するグローバル枠組み協定（ＧＦＡ）などに取り組む必要があるとの見解を示した。
■ 景気の動向と今後の日本経済の見通し
両会長のあいさつの後、まず「景気の動向と今後の日本経済の見通し」について意見交換を行った。
連合からは、（１）物価高により実質所得が低下すれば、個人消費はさらに落ち込み、日本経済はますます悪くなる可能性がある（２）配分構造の是正に視点を当てながら、内需の拡大に向け政労使が最大限の努力をする状況にある（３）中小企業の資金繰りについては信用保証枠、信用保証額の増額を用意する必要がある（４）投機ファンドの透明性ならびに制御機能を確保すべきである（５）中小企業の労働条件を引き上げていくことが求められており、そのためには公正取引が基本である――などの意見が出された。
一方、日本経団連からは、（１）金融危機が発生して以降、状況は一変している（２）実体経済の減速懸念が著しく高まっており、わが国政府、金融当局に対しても、各国政府当局との緊密な連携の下、適切に対処するよう求めたい（３）世界経済全体が悪い中で、日本経済をどのように回復させていけばよいのか極めて難しい命題であり、このような時期においては、労使が痛みを分かち合いながら、日本経済の体質強化を図っていくことが必要である（４）中小企業の資金繰り支援の拡充や、低所得者への減税など、緊急かつ思い切った対策の実行を求めていかねばならない――などの発言があった。
■ 雇用・働き方等
「雇用・働き方等」については、連合から、（１）雇用労働の改善は社会の安定につながり、生産性向上、消費の拡大に寄与すると確信している（２）管理職増産の時代は終わったという認識を労使が共有化し、管理監督者の範囲について具体的な改善を進めることが重要である――などの意見のほか、ワーク・ライフ・バランスをさらに推進するため数値目標を活用すべきとの意見が出された。
これに対して日本経団連からは、（１）各企業では既にワーク・ライフ・バランスの推進に向けたさまざまな取り組みを始めており、それぞれの業種・業態などに応じた多くの好事例、先進事例が出てきている。今後、こうした事例を企業間で情報共有し合い、より積極的に推進していきたい（２）新卒一括採用のデメリットを補完するために、将来を背負って立つ若年者に対して、学校教育の段階から職業観を醸成し、意欲や希望、能力、適性に応じて、適切な職に導いていく努力が、引き続き重要である（３）全員参加型社会の実現をめざして、パートタイム労働者が働きがいを感じながら勤めることができるよう、雇用管理改善の取り組みをさらに進めていきたい――などの発言があった。
■ 少子化対策、税・社会保障
「少子化対策、税・社会保障」については、連合から、（１）子育て環境の整備で最も恩恵を受けるのは企業であり、企業が財政面でも積極的な役割を担うべきである（２）中低所得者に対する減税が必要であるとともに、単年度ではなく恒久的な税制とすることが重要である――などの意見が出された。
一方、日本経団連からは、（１）超高齢化社会が目前に迫る中、世代間扶養のシステムから国民全体で支える公費負担中心へと軸足を移していくなど、将来を見据えた改革に着手しなければならない（２）社会保障制度の将来像を示し、税制・財政と一体となった改革の中で、消費税によって増大する社会保障費用を賄うことへ理解を得ていくことが不可欠である（３）将来の社会の担い手を育成するというわが国の重要課題に向け、必要となる安定財源を確保し、少子化対策への公費投入を拡充すべきである――などの意見があった。
会合の最後、総括のあいさつの中で高木会長は、「日本の経済・社会の状況を改善するために、日本経団連と連合で何か一緒に取り組めることはないか」と述べ、今後も継続して議論を深めたいとの考えを示した。これに対し御手洗会長は、「方法論では違いがあるかもしれないが、日本の経済を立て直さなければならないということに対する認識は全く共通である」と述べ、定期会合のほかに、高木会長から提案のあった見直しの取り組みのあり方について、事務局ベースで議論を行うこととしたいとの見解を示した。（日本経団連タイムス）

連合８年ぶり「ベア」復活 業績悪化で賃上げ苦戦は必至

　平成２１年春闘をめぐり、労働組合側の連合は２９日、定期昇給の維持と物価上昇分に応じたベースアップ（ベア）を求めていく春闘方針を決めた。連合は平成１３年春闘以降、「ベア」という言葉を封印し、「賃金改善」という表現を使ってきたが、８年ぶりに復活させた。値上げラッシュなどで物価が上昇し家計を圧迫しており、賃金水準の底上げを目指し強い姿勢で交渉に臨む必要があると判断したためだ。ただ、金融危機による景気後退で企業業績が急速に悪化しており、経営側の財布のひもがきつく締まるのは確実で、例年以上に厳しい交渉となりそうだ。
　連合の團野久茂副事務局長は２９日の会見で、景気悪化に歯止めをかけるためにも、「消費拡大につながる賃上げが不可欠」と指摘。その上で、来春闘の基本方針として、「定期昇給と物価上昇に見合うベアの獲得を目指す」と強調した。
　ベアを実現するため、連合としては初めて、業種や企業規模ごとに賃金水準を集計した「連合指標」を策定。指標と自社の賃金水準を比較することで、各労組が、春闘での目標を設定しやすくした。
　さらに、各労組が目標設定や交渉について情報交換などを行うための「共闘連絡会議」を新設し、連携の強化も図る。
平成２０年春闘は、３年連続の賃上げを実現したが、要求段階から前年並みの要求にとどまる労組が多く、連合の高木剛会長は「全体的な意思統一の仕方について議論をしたい」と総括していた。連絡会議の設置は、労組側の足並みをそろえ、交渉力を高めるのが狙いだ。
　連合は３０日の中央討論集会で具体的な議論を始め、１２月２日に春闘の闘争方針を正式決定する。
　ただ、企業の業績は平成２１年３月期決算の予想の下方修正が相次ぐなど、急速に悪化しており、経営側が賃上げ抑制に動くのは確実。日本経団連は、春闘基本方針となる「経営労働委員会報告」を１２月に策定する方針。すでに議論に着手しており、「賃上げは余力のある企業が個別に判断する」という従来の方針を踏襲する見通しだ。
　経営側からは「足元の経営環境を考えれば、賃上げは厳しいところが多くなる」との声が早くも上がっている。
　「ベア」復活を掲げた連合だが、その思惑とは裏腹に、多くの企業が賃上げを見送る「ベアゼロ」に逆戻りしかねない。 (産経ニュース)

「賃上げが最大の景気対策」 来春闘へ連合が基本方針

　連合（高木剛会長）は２３日、来春闘に向けた基本方針をまとめた。賃金カーブの維持を前提に、生活必需品の値上げが相次ぐなか、「物価上昇に見合うベア」の獲得を前面に打ち出し、労働者の生活の維持、確保を目指す。
　高木会長は会見で、「景気が下降局面にあるが、賃金を上げることが最大の景気対策だ」とし、来春闘では、（１）賃金カーブの維持（２）物価上昇による賃金の目減り分を取り返す、などの方針を示した。
　物価上昇分の確保については、例えば３０万円の給与の人の場合、物価上昇約２％分、約６千円の要求になるとした上で、「近年そういう額の要求はしたことがない組合も多いが、目減り分の回復を目指すのは常識中の常識だ。そうでないと、高い組合費を払っている組合員は許してくれない」と強調した。
　非正社員の待遇改善、長時間労働の是正なども昨年に引き続き求めていく。３０日の中央討論集会で基本方針を討議し、１２月２日の中央委員会で闘争方針を決定する。(朝日新聞)

ゼンセン同盟：物価上昇含む大幅賃上げ求める方針

　民間最大労組のＵＩゼンセン同盟（落合清四会長、１０３万人）の定期大会が１０日、東京都内で開かれた。食料品など生活関連物資の値上がりが続く中、落合会長は、来春闘で物価上昇分を含んだ大幅賃上げを求める方針を表明した。
　ＵＩゼンセンは繊維、化学、流通などを中心に中小企業やパート労働者を多く組織する。落合会長は、物価は組合員だけでなく生活者全体に響くとして「労組は物価上昇分の確保を（国民）全体に波及させる義務がある」と連合の強いリーダーシップを求めた。（毎日新聞）

社保庁ヤミ専従で４１人を懲戒処分 関与者は１４０人に

　社会保険庁は３日、給与をもらいながら組合活動に専念するヤミ専従問題に何らかの責任のある職員が、平成９～１９年の１０年間で黙認した管理職などを含め１４０人で、不正受給した給与総額が約８億３０００万円に上ると発表した。このうち現役職員４１人を同日付で減給（２割）２～３カ月の懲戒処分とした。
　退職者９９人には減給相当額の自主返納を要請するほか、ヤミ専従の実行者３０人には不正受給した給与の返納を求めることを決めた。社保庁によると、国家公務員法に基づきヤミ専従職員を懲戒処分にするのは今回が初めて。
　処分を受けた４１人は、社保庁の年金部門を引き継ぐ日本年金機構には採用されない。政府管掌健康保険部門を引き継ぐ全国健康保険協会の内定者はいなかった。
　１４０人の内訳は、（１）東京、大阪、京都の３社会保険事務局の実行者３０人（うち退職者２人）（２）ヤミ専従に誘った職員２人（同１人）（３）ヤミ専従を見逃してきた直属の管理職６９人（同５９人）（４）監督責任を問われた社保庁長官や本庁の職員課長ら４１人（同３９人）。うち、（３）と（４）で退職者２人が重複。
　不正給与が最も多額なケースは７年３カ月分の約６５００万円。最少は１年３カ月分の約９００万円だった。
　社保庁は、勤務評定や給与支給事務を担当した職員の責任の有無についても調査する予定。厚労相直属の「服務違反調査委員会」は全職員を対象に再調査を進めており、懲戒処分者は今後増える可能性もある。
　最大労組で連合傘下の全国社会保険職員労働組合（旧自治労国費評議会）は３月に組合員２７人分の全額返納を表明。残る３人が所属する全労連系の全厚生労働組合は「社保庁の説明を受けてから対応を決める」としているが、１人が事実関係を認めておらず、訴訟に発展する可能性もある。(産経新聞)

自治労：伝統の名が消える 組織統合で名称変更へ

　自治労（全日本自治団体労組・岡部謙治委員長、９４万６０００人）は２９日に千葉市で開いた定期大会で、全水道（全日本水道労組・佐藤幸雄委員長、２万８０００人）、都市交（日本都市交通労組・武田茂委員長、３万１０００人）との組織統合にあたり、新組織に「自治労」の名前を使わないことを決めた。１９５４年に結成され、戦後労働運動を担ってきた伝統労組の名が消える。
　大会では「自治労以外の新たな産別名称を選択する」とした議案が出され、採決の結果、代議員８９２人中５７９人が賛成した。新たな名称は来年中にも決め、１０年秋の組織統合を目指す。
　自治労は、公共サービスを担うすべての労働者が参加する組織を目指し、自治体の水道や交通部門を組織する両労組との組織統合を協議してきた。０７年９月に３労組で地域公共サービス労連を結成し、連合への加盟も一本化している。

有給の裁判員休暇、労働協約締結は６％

　連合まとめ 　来年から始まる裁判員制度に向け、連合は有給の「裁判員休暇」に関する労働協約の締結を2008年春闘の方針に加えたものの、協約締結を妥結したのは傘下の単位組合約1万2000のうち、約６％に当たる741組合だけだったことが16日、連合の集計で分かった。　企業側に協約締結を要求した組合も10％未満にとどまり、連合は最高裁などに対し、裁判員休暇の創設を各企業に周知するよう要請している。　労働基準法は労働者が公務のために必要な時間を請求した場合、企業側は拒めないと規定。裁判員法も労働者が裁判員を務めるために休んだ場合などの不利益な扱いを禁じているが、休暇を有給とするのかどうかは法律に定められていない。　裁判員を務めた場合の日当は1万円以内、裁判員候補者として地裁に出向いた場合の日当は8000円以内とされる。1日当たりの賃金が各日当より高い人が無給で仕事を休めば収入減となる。（日経新聞）