道営競馬「１３年度から黒字化」 道が推進プラン公表

　道は２０１１年度から１５年度までの道営ホッカイドウ競馬の収支見通しや検討するべき政策課題などを盛り込んだ「北海道競馬推進プラン」をまとめ、３０日公表した。道営競馬は１１年度から、道の補助金に頼らない産地主導の自主運営となるが、プランでは１２年度までの２年間は収支均衡し、１３年度からは毎年２億円の黒字化と試算。ただ東日本大震災によって通年ナイター開催が危ぶまれており、収支計画が狂う可能性もある。

　プランの収支見通しによれば、１３年度からは２億円の黒字化を見込んでいる。道営競馬の道内での売り上げは数％ずつ減少するものの、日本中央競馬会（ＪＲＡ）の電話・インターネット投票システム（即ＰＡＴ）で道営競馬の馬券が買えるようになるなどの増収要因を見込んだ。

　プランでは、強い馬をつくるために調教施設を整備することや、多彩な競走距離のレースが組めるように門別競馬場の走路を整備することなどを検討課題とした。また、馬主を増やすための方策として、３〜１０人のグループで組合契約して馬主になる「組合馬主制度」を促進することなども盛り込まれた。（朝日新聞）

つなごう希望：東日本大震災 荒尾競馬が義援金

◇大震災復興競走収益金５０５万円など

　荒尾市の荒尾競馬組合は１７日から４日間開催した「東日本大震災復興支援競走」の収益金５０５万円と調教師や騎手、厩務員（きゅうむいん）ら競馬関係者からの募金４４万７０００円を義援金として市を通して被災地に送った。(毎日新聞)

北海道農政部競馬事業室が「北海道競馬推進プラン」を発表

　北海道農政部競馬事業室は、更なる発展と馬産地の活性化を目指した「北海道競馬推進プラン」を発表した。
　平成２３年度から２７年度までの５年間をホッカイドウ競馬の「将来の経営安定に向けた基盤づくりの期間」と捉え、積極的な発売拡大と経営の合理化を進め、収支構造の更なる安定を図るとの事。
　具体的には、組合馬主制度やクラブ法人制度の促進、ＪＲＡとの連携による交流競走の拡大、ホテルや飲食店との提携によるレース映像の放映や日高の観光ＰＲ、ＪＲＡの電話・インターネット投票システムによるホッカイドウ競馬の馬券発売、共同馬券発売システムへの参加などが推進される。（ラジオNIKKEI）

佐賀競馬、１０年度は大幅赤字 売り上げ４・８％減

佐賀競馬、１０年度は大幅赤字　売り上げ４・８％減

　佐賀競馬の２０１０年度の勝馬投票券（通称馬券）売り上げは、約１０４億２２００万円で前年度を４・８％下回り、収支は大幅赤字になることが２５日分かった。ここ数年間、インターネット発売導入などで単年度の収支均衡を目指してきたものの、２年連続で赤字決算になりそうだ。
　同日開かれた佐賀競馬組合定例議会で、管理者の坂井浩毅副知事が「景気後退の影響で本場での売り上げが落ち込んでいる。相当の赤字が見込まれる状況になっている」と報告した。
　本年度は１０１日の開催で、ほかの競馬場の委託販売やインターネット販売を合わせた売り上げ総額は約１０４億２２００万円。１００億円の大台は確保したものの、前年度と比較して４・８％落ち込んだ。
　特に自場の売り上げは約５１億６８００万円で、前年度比１１・５％の２けた減。佐賀競馬場と場外発売所４カ所を含めた入場者も４８万９９８７人で９・４％減少した。
　委託販売などの精算を終えていないため、赤字額は確定していない。０８年度は６年ぶり単年度黒字を計上したが、０９年度は６７９５万円の赤字に転落、１０年度歳入からの繰り上げ充当で補った。
　新年度はインターネット発売を増やすため、ＪＲＡと競合しない平日開催を４日間実施。１等賞金１千万円のオッズパークグランプリを誘致し全国発売するなど、魅力あるレースによる増収に取り組む。
　また、職員の給料や管理職手当カットを実施、賞金と出走手当も見直し支出を切り詰める。新年度の売り上げは０・５％減の１００億６２００万円を見込み、入場料や使用料などを含めた歳入総額は約１１１億３１００万円（８・８％減）とした。 （佐賀新聞）

高知競馬で11歳馬が国内最多勝タイの43勝

　地方競馬の高知競馬は６日、オリジナルステップ（11歳、牡馬）が、６日に行われた同競馬の第11レースで勝ち、国内のサラブレッドとしては、2001年７月に引退したブライアンズロマンと並ぶ最多タイ記録の43勝目をマークしたと発表した。

　主戦騎手に代わって騎乗した永森大智騎手（24）は、「記念すべき時に乗れてうれしいです。新記録の時にも乗れたらいいですね」とコメントを寄せた。(日本経済新聞)

笠松競馬 賞金・手当の１５％減、継続

　財政難で存続の危機に立つ笠松競馬は２日、２０１１年度の当初予算を発表した。総額１１５億円で、前年度当初予算と比べて１割減った。売り上げを増加させる見通しが立たないなか、レースの賞金と手当の１５％削減を継続するほか、場外馬券売り場「シアター恵那」の売却も検討するなど苦しいやりくりが続く。
　歳入は、馬券収入で１０６億円（前年度当初予算比１１％減）を計上した。新年度は、新たにＣＳ放送「スカパー」での中継によるネット販売増や南関東競馬場での場外発売の拡大などに取り組んで４億円を上積みするが、馬券の販売額が減少傾向にあることを見据えた。
　歳出は、レースの賞金と手当を１５％減らし、１億６千万円を削る。昨年１２月から実施しているもので、収支が好転すれば見直すという。シアター恵那の不動産を評価するための鑑定費用１３５万円も盛り込んだ。場外馬券売り場の機能を維持することを前提に、売却を検討するという。
　笠松競馬を運営する県地方競馬組合の管理者、広江正明・笠松町長は「認められた予算内で売り上げを伸ばして、存続できるよう頑張りたい」と述べた。（朝日新聞）

ボートピア誘致「なぜ厳しい時期に」 笠松競馬組合議会

　笠松競馬を運営する県地方競馬組合の組合議会が２日、県庁で開かれ、岐南町の場外舟券売り場（ボートピア）建設問題について、組合議員を務める県議や笠松町議から、笠松競馬への影響を懸念する声が相次いだ。組合副管理者の岐南町側は「慎重に判断する」と答えるにとどまった。

　岐南町では上印食地区でボートピア誘致問題が浮上。地元自治会が誘致に合意し、４日開会する町議会に、誘致賛成を求める請願を提出している。

　町議会は特別委員会を設置し、数カ月間かけて採択の是非を検討する方針。ボートピアの設置には地元住民と町長の同意、町議会が反対しないことが条件とされている。

　計画地は笠松競馬から約２・５キロの距離にあり、岐阜市の岐阜競輪場とも近い。他の公営ギャンブルから客が流出しないかなど、ボートピアができた場合の悪影響を指摘する声が上がっている。

　組合議会では、笠松町議が「なぜ、笠松競馬の運営が厳しいこの時期にボートピアの話が出るのか不思議だ」と批判。県議は「岐南町の対応はどうなっているのか」と説明を求めた。

　松原秀安岐南町長は「結論としてどうするかという段階ではない。競馬への影響も考えないといけない。もろもろ検討して判断する」と回答。岩田晴義同町議長は「慎重な審議の中で判断したい」と述べた。（中日新聞）
【写真】２０１１年度当初予算を説明する県地方競馬組合幹部＝県庁で