2013年8月5日月曜日

『“大井のDNA”我々は立ち止まってはいけない』大井競馬(1)

斉藤弘開催執務委員長

 地方競馬の中心的存在、大井競競馬。1986年、全公営競技初のナイター開催をはじめ、馬券の三連単・三連複をいち早く導入したり、東京大賞典を地方競馬初の国際GIとしたりと、動きの速さと積極的な戦略が目を引きます。地方競馬のリーダーとして、ひいては競馬界の先導役として、どんなポリシーを持っているのか。受け継がれる「大井のDNA」に迫ります。(今週のゲスト:斉藤弘開催執務委員長、聞き手:赤見千尋さん)


赤見 :斉藤さんは大井競馬の「開催執務委員長」でいらっしゃいますが、具体的にはどんなことをされているのですか? 
大井・斉藤弘開催執務委員長
斉藤 :開催の時はレースの進行をはじめ、全ての状況を把握して、レースが滞りなく行われるように、いつも緊張してレースを迎えています。委員長は一番権限を持ってはいるんですけれども、そうは言っても開催時は即座に判断しなければならないものが多い。落馬の問題、審判の問題、払戻の問題など、全てを委員長権限でやっていると、迅速に対応できなくなってしまうんですね。
 それで「開催執務員制度」というものがありまして、番組委員、採決委員、審判委員、投票委員なりに権限を持たせて、最終的な責任を私が持つというふうにやっています。

赤見 :じゃあ、大きな意味で統括されているという。
斉藤 :そうですね。例えば大雨で馬場が冠水してしまって、競馬を続行するのかなどの問題については、委員長判断で中止にしたりします。

赤見 :そういう体制があって、競馬運営が円滑に行われているんですね。さて、今回は「主催者としての大井競馬」をテーマにお話を伺っていきたいと思います。
大井競馬は、日本初のナイターの導入をはじめ、三連単・三連複の馬券をいち早く採り入れたり、最近では大ヒットドラマ「ラスト・シンデレラ」(フジテレビ系列)の篠原涼子さん、三浦春馬さん、藤木直人さんによる豪華なイベントなど、インパクトのあることを次々と実行されていますよね。それには、どんなポリシーがあるのでしょうか?
斉藤 :我々は、競馬を「興行」だと捉えているんですね。そのために「いつも動いていないと止まってしまう」という意識が、大井の場合には強いのかなと思います。常に物事を考えて新しい物を採り入れて行く、というのがうちのやり方。よく「大井のDNA」と言われますが、そういうものがありますね。
それは何でかと言うと、良い悪いは別にして、日本の競馬は「JRA」と「地方競馬」の2つに分かれているわけですが、JRAが中心になっていくのは、それは当然だと思います。ただ、JRAと地方競馬の両方で日本の競馬が成り立っている以上、我々の存在意義というのも当然あると思っているわけです。
JRAはあれだけ組織が大きいので、何か物事を変えて行くときには、相当の労力なりが必要になる。でも大井の場合には、それよりも組織が小さいというのもあって、比較的動きやすい。そういう意味で、変な話ですけれども、日本の競馬で新しい方向性があったときに、大井が先陣を切って「こういうことはどうだろう」「日本の競馬においていいのだろうか」と、そういうことができる。そういう役割を担っているのかなと思っています。
斉藤 :そうですね。お客様に常に新しいことを提示していくという意識、そして組織がコンパクトで動きやすいということ。この2つが、大井が今まで動いて来た理由だと思っています。
赤見 :競馬の組織って閉鎖された世界というイメージが強いので、常に新しい物を展開して行く精神を維持し続けるのが難しいように感じるんですが?
斉藤 1つには、我々は公務員という立場ではありますが、競馬に携わっている職員全てが「自らやって行くんだ」という意識が強いと思います。例えば、形だけの馬場を監視する部門ということではなくて、組織としてちゃんとそういう部門があって、そこに職員が張り付いて、自らの手で本当の競馬運営をしている。
競馬を開催する以上、1から10まで組織としてできることが、競馬組合としての理想でしたので、そのために職員も育成して来ました。そういう組織の中で、各部署からいろいろなアイデアや意見が出るようになりましたし、それを実行まで結び付けて行く力がついたのかなと思います。
赤見 :ここ最近、国際化の流れを大井さんは作ろうとされているのかなと感じるのですが、その辺りはいかがですか?
斉藤 :国際化については、むしろこれからなのかもしれないですが、日本の競馬はレベルが相当高いですし、日本だけでというのはもったいない。また、日本の中で競馬が成り立って行くために、生産界ということも考えなくてはいけないと思っています。
生産界が成り立つためには、国内だけではなく広い範囲の中で、生産というものを生かすことが必要だと思います。そういう面でJRAを中心にしながら、大井も、競馬を国際標準に押し上げて行くことによって、競馬自体の質も上がっていくでしょうし、日本の競馬を知ってもらえるようにもなる。それを生産界にも還元できれば、国内における競馬はさらに振興していけるのではないかと思います。
ご承知の通り、地方競馬自体が非常に厳しく、残念ですけれども廃止して行く状況というのがあります。そうなると、当然のごとく馬の生産規模というのも縮小していく形になり、それを国内だけで拡大していくのはなかなか難しい。かといって、このまま縮小していくのは、JRAにとっても大井にとっても良いことではないですので、少しでも良くするために、幅広い目を持っていく必要があると思います。
2011年より、地方競馬初の国際競走として実施されている。
斉藤 :一番難しいのは検疫の問題でした。各国でルールが違うので、お互いのルールに合わせながら施設環境を整えて行く。そういうハード面の難しさがありましたね。
実際には、那須の地方競馬教養センターとうちの小林分場に検疫厩舎を作りました。そういう施設を自らが持っていないと、国際レースの許可が下りないわけですが、やっぱり我々のような地方競馬では、そういう面を整えるのはなかなか難しかったですね。
赤見 :かかる費用も膨大ですし。そういうところをクリアして、国際レースの格付けを得て。
斉藤 :そうですね。いずれは東京大賞典に、海外の有力な馬に参戦してもらいたい。それには、ある程度国際レースに慣れておかなくてはいけないということがあります。
うちはアメリカのサンタアニタ競馬場と提携しているので、一昨年のサンタアニタトロフィーではアメリカの馬に参戦してもらいました()。うちの職員自ら帯同して、検疫から何から全部行いました。本格的な国際化に向けての準備行為ということですね。
2011年に国際招待競走として施行され、アメリカのレッドアラートデイが参戦した。
また、韓国からも国際交流のお話をいただいて、それが今年実現します。91日に大井の馬が韓国へ、11月には韓国から大井に来てもらいます。そういう経験を積むことで、うちの職員も国際レースに慣れていける。そして最終的には、東京大賞典を本格的な国際レースとして行きたいと思っています。
赤見 :最大目標のために、11つ階段を上がっているところなんですね。
斉藤 :そうですね。国際レースになったのが第1段階で、第2段階として海外と行き来できるようにする。その経験を踏まえ、最終的には海外の良い馬が参戦してくれる環境、安心して大井で出走してくれる環境を作り、PRもして、「ぜひ大井に来てください」という形になって行くのかなと。目標に向かって着実に、きっちりやって行きたいと思っています。
赤見 :今年の秋は、オルフェーヴルとキズナが凱旋門賞に挑みます。そういう芝の大きなレースはJRA、そしてダートは大井が日本を先導していくというような構造になっていくかもしれないですね。
斉藤 JRAともそういう話はしているんです。「芝はお願いします、ダートは任せてください」というぐらいになりたいですね。
赤見 :そう考えると、ダート競馬のアメリカが重要な存在になっていくのかなと思いますが、そのためにコースの改修というお考えはありますか? アメリカは左回りの競馬場が多いですが、大井も左回りに変える可能性は?
斉藤 :そこは、いろいろ言われますね。右回り左回りの問題の他にも、砂質の問題などもあります。でも、「これが大井のコースであるんだ」と。世界標準として右回り左回りという決まりがあるわけではないですし、「大井はこういう形のコースで、こういう馬場でやるんですよ。その大井にぜひ来てください」と、ちょっと偉そうな言い方ではありますが、そういうふうにしてもいいのかなとは思っているんです。
赤見 :以前「馬場をポリトラックにする」という噂がありましたが?
斉藤 :ポリトラックについては、相当な研究なり試験なりをしなければいけないので、なかなか大井単独ではできないところがあります。それでJRAと一緒に、検討や研究をしています。実際に美浦トレセンのポリトラックを見せていただいたり、うちも小林分場の坂路にポリトラックを入れて厚さや摩耗の問題を研究したりと、いろいろなことをやっています。
斉藤 :さっき言ったように、我々は常に動き、立ち止まったらお終いだと思っています。そういう意識があるから、広報にしても競走部門にしても、職員全員が一生懸命やっているのかなと。ちょっと自慢ですけどね(照笑)
赤見 :いえいえ。でも、これだけ地方がバタバタと廃止になって、その先頭を走り続け、背負い続けるというのも大変だと思います。
斉藤 :大井が地方競馬を支えなくてはいけないという自負は、やっぱりありますよ。そのためには、例えば広域発売だとか、そういうことをやっていかないといけない。大井は何と言っても、立地条件に恵まれています。
赤見 :東京23区内にある、唯一の競馬場ですね。
斉藤 :ええ。こんなに後背人口が多い中で、また首都圏という中で競馬が出来る。こんな競馬場は、世界にしたって珍しいと思うんですね。大井の実力以上に、やっぱり立地条件がありますよ。それを生かした形で地方競馬を支えることは、当然のごとくやって行かなくてはいけないと思っています。
ただ、地方競馬の各主催者が「自分たちの競馬をどうするのか」というところを、しっかりと持っていてほしいです。広域発売にしても、ただ売ればいいというものではない。専門紙であったり映像であったり、お客様に対して一定の情報提供ができる、最低限そういうものがないと厳しいですよね。何でもかんでも売ればいいという考え方では、崩れてしまうと思っています。
赤見 :斉藤さんは大井競馬の「開催執務委員長」でいらっしゃいますが、具体的にはどんなことをされているのですか? 
大井・斉藤弘開催執務委員長
斉藤 :開催の時はレースの進行をはじめ、全ての状況を把握して、レースが滞りなく行われるように、いつも緊張してレースを迎えています。委員長は一番権限を持ってはいるんですけれども、そうは言っても開催時は即座に判断しなければならないものが多い。落馬の問題、審判の問題、払戻の問題など、全てを委員長権限でやっていると、迅速に対応できなくなってしまうんですね。
赤見 :機動力が大きな武器ですね。
国際GIとなった2011年東京大賞典
赤見 :一昨年に東京大賞典が国際GIとなりましたが()、国際化にあたって難しかったことはありますか?
全天候馬場は日本の競馬を変えるかもしれない。全天候馬場というのは、今ある芝・ダートとは別世界のもので、もしかしたら非常におもしろい馬場になる可能性があると。芝適性がある馬とダート適性がある馬が、一緒に競走できるかもしれない。これが本当に成功したならば、全天候馬場は、日本の競馬を変える可能性があると思っています。だからこそ、しっかりと研究をしてやっていきたいなと。決して諦めたことではなくて、いい加減にやることは出来ないと思っています。
赤見 :本当にいろんな方向で、先を見据えていらっしゃるんですね。(Net-Keiba.com)

2013年7月27日土曜日

名古屋競馬 有識者委が最終報告 今後実質赤字なら廃止求める

 売り上げが低迷する名古屋競馬の経営改革抜本策を検討する有識者委員会は26日、2013年度以降、実質収支が赤字になった場合は事業を廃止するよう求める最終報告書を、運営主体「愛知県競馬組合」の管理者である大村秀章知事に提出した。
 大村氏は提出を受けた後、記者団に「赤字になれば重大な決意をしなければならない。背水の陣で取り組む」と経営改革への意欲を示した。
 組合側は同日の委員会で、人件費削減などを進めた結果、今年4~6月は約1億円の黒字を達成したと報告した。 最終報告書では「09年度から4年連続で実質赤字が続いている事態は重い」とする一方で、経営改革により13年度の実質黒字化は可能と指摘。14年度以降も、払戻率の自由化などにより黒字を継続できると提言した。 競馬組合は県、名古屋市、同県豊明市で構成。競馬事業は1992年度以降、レジャーの多様化などで馬券収入が減少。12年度までに約40億円の累積赤字を抱えている。(スポニチ)

2013年7月24日水曜日

競走馬と共に41年~佐賀競馬(後)

 佐賀競馬の歴史は古い。初開催は194810月で、当初は佐賀市に競馬場があったが、72年に現在の鳥栖市江島町に移転した。佐賀県と鳥栖市が共同で運営しており、今年で移転から41周年目を迎えた。夏本番を迎え、小倉に佐賀に九州競馬は盛り上がりを見せる。新しい動きを見せ始めた佐賀競馬に迫った。
 佐賀競馬に携わって39年。佐賀県競馬組合次長の江崎保夫氏に佐賀競馬の現状とこれからについて聞いた。

 ――地方競馬の特徴を教えてください。

 地方競馬は都道府県が運営を行ないます。県が管轄する場合は、県域内での活動になり、県外での広告普及活動にはやや抵抗がありました。当初は佐賀市内にありましたが、佐賀市が都市化するにしたがって、馬の移動などトラブルが発生。そこで、移転を検討する中で、福岡都市圏に近い鳥栖への移転を決定しました。前述のように地方競馬は活動範囲が限られており、外への情報発信がしづらい状況にあります。競輪、競艇は選手が各地を転戦するので、スター選手を地方でも応援することができますが、地方競馬はそれほど馬の移動がなく、すべてその地方で完結してしまいます。
 中央競馬はどこの競馬場に行っても有名な馬に会えます。ネットの導入も中央競馬が先駆けて行ないましたし、情報の出し方が非常にうまいと思います。そういう意味では、地方競馬は県外に情報を出すのが不得手かもしれません。
 また地方競馬では、所属する馬の頭数が少ないので、レベルは中央には劣るかもしれません。しかし、地方競馬の競走馬は出走頻度が高く、毎週走る馬もいます。気に入った馬がいれば毎週競馬場で会うことも可能です。バックヤードツアーも開催しており、一般の方が厩舎を見学できるイベントも開催しています。


 ――佐賀競馬の魅力は?

 江崎 規模がそれほど大きくないので、どこにいても馬場に近く、レースを見て換金するのも、次のレースの投票に行くのにも便利なコンパクト設計になっています。お客さんは競走馬のそばまで近付けるので、馬の息遣いまで感じることができます。中央競馬では、観客席が馬場からずいぶん遠くにあり、近づくことはできません。このようにダイナミックな競走を身近に感じられるのが魅力です。

 ――ファン離れが続いているということですが、新しいファン層の開拓には?

 江崎 一番の基本は商品。商品はレースだと考えていますので、見ごたえのあるレースを数多く提供することが第一です。特に中央との交流戦を目玉にし、普段はネット投票しているお客さんに競馬場に来ていただけるように取り組んでいます。一方で施設を充実させ幅広いお客さんを呼べるようにしたいのですが、なかなか設備投資まで回らないのが現実です。理想を言えば、これだけ広い土地があるので、レジャー施設を作り、競馬だけではなく、遊べる・楽しめる場所として提供したいと考えています。

 ――8月に大きなレースがあるそうですが。

 江崎 はい。8月13日に佐賀競馬夏のビッグレース「サマーチャンピオンJpnⅢ」が開催されます。このレースは中央との交流戦で、中央から有力な馬も騎手も参戦します。夏の佐賀競馬が最も盛り上がる1日ですので、ぜひたくさんの方にご来場いただきたいと思っています。施設内外にキッズコーナーを設けています。パドックで馬を見て、スタンドからレースを見て、待ち時間にはキッズコーナーへ。家族連れも楽しめる1日になると思います。お待ちしております。(NetIB NEWS)

2013年7月23日火曜日

競走馬と共に41年~佐賀競馬(中)

 佐賀競馬の歴史は古い。初開催は194810月で、当初は佐賀市に競馬場があったが、72年に現在の鳥栖市江島町に移転した。佐賀県と鳥栖市が共同で運営しており、今年で移転から41周年目を迎えた。夏本番を迎え、小倉に佐賀に九州競馬は盛り上がりを見せる。新しい動きを見せ始めた佐賀競馬に迫った。
<売上増の工夫>
 売上減少が続くなか、2010年8月、地方競馬と中央競馬の連携が合意に至る。これにより、1211月から中央競馬のJRAインターネット投票(IPAT)で地方競馬の馬券が買えるようになり、地方競馬の売上が上昇した。その結果、13年度第一四半期(4月~6月)の売上では前年比18%増、ネット売上は前年比の実に194%となった。佐賀競馬の施設での現金売上は94%に留まったが、ネット売上が全体を押し上げた結果となった。また、中央競馬の馬券を地方競馬の場外馬券場で買えるようにし、中央と地方がWIN-WINの関係を築いている。
 さらに、今年4月から佐賀競馬の最終レースが午後6時15分に設定された。中央競馬の最終レースが午後4時20分。中央競馬で最終レースを見終えたお客さんがもう少し楽しみたいとなった場合、地方競馬の馬券を買ってくれるように工夫した。
<上がる売上、どうやって増益に結びつけるか>
 ネット投票が行なわれるようになり、全国のお客さんが佐賀競馬の馬券を買うようになる。良いことづくめのように思えるが、そこには厳しい顧客の視線がある。競馬の質も問われるようになり、必然的にそこに責任が生じる。それに応えるには、まずはレースの質を上げること。地方競馬は面白くないと言われないように、努力を続けていく必要がある。
<競馬の社会貢献>
 地方競馬の場合、地方財政への寄与として収益の一部を自治体に配分し、そこから教育、文化施設などに使われる仕組みとなっている。佐賀競馬の場合、これまで収益が思わしくなく、1998年からこの配分金の供出を行なっていない。黒字が出てはじめて、地方財政へお金が回る仕組みになっている。ただ、売上は100億円で、県内にこれだけの規模の企業は数多くない。ここで働く組合職員や厩務員、調教師、騎手、装蹄師、獣医師、食堂の店員、投票システム関連会社の従業員など、1,000名の雇用を維持しているという点で、存在意義は大きい。(NetIB NEWS)


2013年7月22日月曜日

競走馬と共に41年~佐賀競馬(前)

 佐賀競馬の歴史は古い。初開催は194810月で、当初は佐賀市に競馬場があったが、72年に現在の鳥栖市江島町に移転した。佐賀県と鳥栖市が共同で運営しており、今年で移転から41周年目を迎えた。夏本番を迎え、小倉に佐賀に九州競馬は盛り上がりを見せる。新しい動きを見せ始めた佐賀競馬に迫った。
2012年度は増収するも赤字に>
 2012年度、佐賀競馬の発売金から返還金を差し引いた売得金は前年比2.3%増の約105400万円を計上。増収の推移要因は、インターネットなどの在宅投票が大きく伸びたことにある。しかし、11年度の収支は約3,500万円の黒字だったが、12年は約8,100万円の赤字となった。来場者の減少により、競馬場や場外馬券売り場など現金での売上が減少し、ネット投票が大きく伸びたものの、ネット投票での収益率は低く、現金売上の減少分をカバーしきれなかった。
 ネット投票は、02年から開始した。地方競馬が共同で運営するシステムに参画するかたちでのスタートとなった。ただ、決済銀行が地元になく、当初はネット投票はなかなか軌道に乗らなかった。そんななか、ネットバンクが登場。ネット投票は飛躍的に伸びた。さらに佐賀競馬は土日開催のため、平日は催しがなかったが、平日に笠松や大井などほかの地方競馬の馬券を買えるようにしたことで、その手数料による増収を図った。
 しかし、こちらもネット投票ができるようになったことで、現金売上は減少。平日、土日ともに、現金売上が減少し、ネット売上が増加。ネットでの収益率は低く、増収減益となった。

<景気の悪化と趣味の多様化>
 売上の構成は、佐賀競馬の施設での現金売上が4割、ネット売上が3割、その他地方競馬場での売上が3割となっている。佐賀競馬場での現金売上では粗利約25%、ネット投票やその他施設での売上では粗利10%程度となっており、収益改善の近道は、いかに佐賀競馬場に顧客を呼び込み、現金投票してもらうかである。
 しかし、従来顧客の高齢化により、来場者は減少。肝心の若者はネット投票が中心になっており、課題は多い。これは、中央競馬、地方競馬ともに抱える共通の課題である。(NetIB NEWS)