■九州唯一の地方競馬
赤字経営に苦しむ全国の地方競馬が、日本中央競馬会（ＪＲＡ）のネット投票システム「Ｉ−ＰＡＴ（アイパット）」を活用して収支改善を進めている。九州で唯一残った佐賀競馬場（佐賀県鳥栖市）も、買えるアイパットによる馬券販売を平成２４年１１月に始めたところ、売上金前年比３割増を達成した。関係者は「あと１年で累積赤字も吹き飛ばせそうだ」と鼻息も荒い。
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今月１日、佐賀競馬場。出走馬がゲートに入ると静寂が包むが、それもつかの間。出走と同時に観客から歓声が上がり、ゴールの瞬間、最高潮に達した。
「母ちゃんに土産でも買ってやるよ」。レース前、競馬新聞をにらみつけていた自営業の男性（６６）は笑いながら、馬券を示した。
スタンド最前列には人が集まり、情報交換する。福岡県久留米市の飲食店経営の男性（６６）は「みんな仕事も住まいもバラバラだけど、すぐに打ち解けるよ。交流を図るんが一番の楽しみ」と語った。
だが、競馬ファンにとって居心地のよい場所は、存続の危機に瀕（ひん）している。
佐賀競馬の年間入場者数は最盛期の昭和４９年度に１０４万５千人を記録したが２４年度は３２万５千人まで激減した。売上金も平成３年度の３６０億円から２４年度は１０５億円に落ち込む。
佐賀競馬は調教師や騎手、厩務（きゅうむ）員ら約千人がいる。生き残りをかけて、職員給与の削減、騎手や馬主への賞金カットなどを進めたが、焼け石に水だった。運営する佐賀県競馬組合は、平成２４年度末時点で２億９５００万円の累積赤字を抱える。
苦境は佐賀に限った話ではない。
地方競馬全国協会（東京）によると、昭和３７年に３５カ所を数えた地方競馬場は、平成１３年以降に１４カ所が閉鎖した。地方競馬の２４年度売上高は計３３２６億円。３年度（９８６２億円）の３分の１にまで落ち込んだ。九州でも平成２３年末に荒尾競馬場（熊本県）が８３年の歴史を閉じ、残るは佐賀だけとなった。
地方競馬は戦災の復興財源を賄う目的で始まった。自治体に経営を認める地方競馬法が昭和２１年に施行され、別名「財政競馬」と呼ばれる。
しかし、経営難に伴い、佐賀競馬から自治体への配分金は平成９年を最後に途絶えた。
ファンの高齢化、レジャー多様化による売り上げ減−。存在意義が改めて問われる事態に、全国の地方競馬場はＪＲＡと交渉し、平成２４年１０月、ＪＲＡのネット投票システム、アイパットに加わった。ＪＲＡのネット会員約３００万人に、地方競馬の馬券発売が可能となった。
佐賀競馬場も２４年１１月に導入。営業時間も延長して、ＪＲＡの最終レース後の時間帯を狙った「薄暮競馬」を始めた。
競馬場に行かなくても馬券が買えるアイパットの導入効果はすぐに表れた。２５年度の売上金は、昨年１０月までで前年同期比３３％増となった。
アイパットによる知名度向上が奏功し、佐賀を含めた地方競馬が独自運用していたネット投票の売り上げも５割伸びた。この結果、佐賀競馬の売上金の１割に満たなかったネット経由の収入は、２５年度は４割を占めるまでになった。
ただ、存続の危機が去ったわけではない。
佐賀競馬に所属する競走馬は５００頭。魅力あるレースを構成する最低ラインの８００頭に遠く及ばない。荒尾競馬場が閉鎖され、他の競馬場との交流も難しくなった。他の競馬場への人気馬の流出も相次ぐ。
「ＪＲＡに比べたらエキサイティングなレースはない。予想は簡単、配当も安い。ネット投票もすぐに飽きられるんじゃない？」
観客席の男性客は辛辣（しんらつ）だ。この声の通り、佐賀競馬の入場者数は開催日平均３千人と微減傾向が続く。また、作業服姿の男性が目立ち、若者や女性の取り込みに成功しているとはいいがたい。
組合はネットで稼いだ利益を、トイレ洋式化や高齢者向けエレベーター設置など老朽化した施設の改修にあてる。設備を整え、若年層の取り込みを図る。
佐賀県競馬組合の江崎保夫次長は「今までの地方競馬は『おらが町の競馬場』という立場で、互いの競争意識は薄かった。アイパット導入により、中央競馬だけでなく、地方競馬同士もお客の選択にさらされることになった。レースをはじめ質の向上に努め、他の地方競馬場との差別化を図りたい」と語った。
サークルの仲間に誘われて初めて訪れた西南学院大学４年、内山里佳さん（２２）は「競馬と聞くと怖かったけど、昭和な雰囲気が良かった」と笑顔で競馬場を後にした。
地方競馬存続は、従来のファンを大事にするとともに、新たな顧客層の獲得が急務だ。目の前で馬が走る。馬にはそれぞれ個性がある。競馬本来の魅力をさらに磨き上げ、新規ファンを呼び込み、リピーターとする工夫が欠かせない。（MSN産経ニュース）
