場外馬券所開設 一宮市長が同意

●定例会見で公表

　一宮市の谷一夫市長は２６日の定例記者会見で、県競馬組合（管理者・神田真秋知事）が同市篭屋２丁目に計画している場外馬券発売所開設に同意したことを明らかにした。
　市によると、２５日付で組合側に渡した同意書に「周辺の市民生活に影響を及ぼさないように努めること」「問題が生じた場合や地域として必要な場合は協議に応じること」などを条件に盛り込んだ。
　昨年１２月以降、関係する複数の町内会の同意が取り付けられる中、直近の町内会の住民有志が「ちゃんとした話し合いがされていない」として反対運動を展開し、約６００人の署名を市長に出すなどしていた。
　「促進」「反対」の双方の請願を審議した６月定例市議会は、関係町内会の代表者らの同意書が整っていることなどを理由に、「促進」の請願を採択していた。 （朝日新聞）

計画比1.4％マイナス 岩手競馬2期

　県競馬組合（管理者・達増知事）は岩手競馬の２期（４月３日〜８月１６日）までの発売額をまとめた。発売額は計画比１億３２００万円減（１・４％減）の９３億４１００万円。今季の岩手競馬は第１期に収支計画を見直したが、その後も売り上げの減少に歯止めがかからず、再び収支計画の見直しが迫られる厳しい経営が続いている。

　岩手競馬の第２期は１６日で終了。発売額の内訳は自場５４億５７００万円（計画比１・９％減）、広域委託２４億３千万円（同２％減）、インターネット１４億５４００万円（同１・６％増）だった。

　昨年は好調だった６、７月の売り上げが振るわず、８月も猛暑の影響などでファンの出足が鈍く自場発売が伸び悩んだ。一方、マーキュリーカップ（ＪｐｎⅢ）とクラスターカップ（同）の重賞レース日は、計画並みの売り上げを確保しており復調の兆しもみられる。

　岩手競馬は、赤字を出さない「収支均衡」が存続条件。年間を５期に分け発売額などから計画を検証し、収支計画を調整している。今季は、第１期（４月３日〜６月７日）終了後に３億１千万円のコスト調整を実施。しかし、第２期でも見直したばかりの計画を下回る状況で、厳しい調整が予想される。

　県競馬組合は経費削減などコスト調整を検討し、９月中旬の県競馬組合運営協議会で、収支計画を協議する。（岩手日報）

福山市営競馬 存続か廃止か最終局面へ

　約２０億円の累積赤字を抱える広島県福山市営競馬の存廃を審議してきた市競馬検討委員会（吉原龍介委員長）が、２５日にも結論を出す見通しだ。廃止なら、約７００人にのぼるとされる騎手、調教師ら関係者の再雇用や補償など、さらに難しい問題が待ち構える。存続したとしても、経費削減などのあおりで関係者が大幅な減収を強いられるのは必至で、存廃問題は厳しい選択を迫られている。
　お盆の１５日、福山競馬場は大勢のファンでにぎわった。この日の入場者は２３５８人。今年度ではかなり多かったが、ほとんどが中高年の男性客で、女性や若者は数えるほど。ファンの高齢化は顕著だ。
　市によると、入場者は昭和４９年度、収入は平成３年度をピークに年々減少しており、２０年度はそれぞれピーク時の１８％、２３％にまで落ち込んでいる。
　このため、市はさまざまな振興策を講じてきた。最近では連携先の高知競馬所属の騎手・競走馬によるレースを全国初の試みとして実施。お盆には家族連れをターゲットにしたイベントを開いた。
　一方で、賞金や出走手当など「賞典奨励費」の引き下げなど経費削減策にも取り組んできた。それでも減少に歯止めがかからず、今年度第１四半期（４～６月）の収支は基金約２６００万円を繰り入れても５００万円近い赤字だ。
　存廃を審議する検討委は、競馬法に定める「地方財政への寄与」を事業運営の基本とし、「これ以上、赤字が続くなら継続すべきでない」というスタンス。つまり、基金からの繰り入れをせずに、収支が赤字とならない「実質単年度収支の均衡」を存続の前提として論議を交わしてきた。
　この結果、今年度末で廃止するか、賞典奨励費を中心に経費を削減し単年度黒字が見込めなくなったら廃止する－を軸に最終協議に臨む。
　現場関係者らは「この仕事しかない」「絶対にやめたくない」と一貫して訴える。県調騎会、県厩務員会、県馬主会など関係８団体は存続に向けて要望書を提出する一方、検討委の会合でも各団体の代表が決意を述べた。
　各団体とも厳しい現状を認識し、現場代表の委員は収入源の賞典奨励費の引き下げも「覚悟している」と陳述。市の試算でも、来年度は騎手の年収が最大９０万円の削減となる。
　検討委の委員も務める渡辺貞夫・県調騎会会長は「削減はやむを得ないが、他にもカットできるものがあるはず。現場だけに押しつけるのではなく、もっと現場の実態を知って具体的な議論を」と苦言を呈する。
　福山競馬の存廃問題は有効な打開策を見いだせないまま、最終局面を迎えようとしている。（産経新聞）

馬券発売額１割減 岩手競馬 ４～8月

　単年度の収支黒字が存続条件となっている岩手競馬の今年度第１～２期（４月３日～８月１６日）の馬券発売額が前年同期比で１割減少したことが、盛岡市議会全員協議会で報告された。中でも、利益率が高い「自場発売」が２割近く減っており、収支達成に向けて厳しい状況が続いている。

　岩手競馬は年間５期制で、今年度２期までの総発売額は９３億４１００万円（前年同期比９０.５％）だった。水沢、盛岡両競馬場と県内外１２場外発売所での自場発売は５４億５７００万円（同８２.２％）と、同約１２億円減った。

　広域委託発売は前年同期比で９７.８％、インターネット発売は同１２１.１％と健闘。ただ、両競馬場の入場者数数は同９割前後にとどまり、県競馬組合は「猛暑がマイナスに作用したのでは」と分析している。（読売新聞）

福山競馬条件付き継続案追加

　福山市営競馬検討委員会の事務局である市が、全体会議で示す答申案を練り直していることが23日分かった。答申案策定部会の結果を踏まえ、条件付きで事業を継続する選択肢を答申案に増やす。25日予定していた全体会議を急きょ延期して、策定部会を再度開いて話し合う。

　市は答申案に盛り込む選択肢は(1)本年度末に廃止(2)各年度上半期の運営状況から事業継続は困難とみた場合、その年度末で廃止(3)賞典奨励費を削減して１年間に限り継続(4)賞典奨励費で赤字を相殺できる限り継続―の４案。表現を最終調整している。

　18日の策定部会では、「一定期間とりあえず事業を継続」との案は選ばれなかった。一方、本年度末に廃止と条件付き継続で意見が分かれ、折衷案を求める声もあった。答申案の案文作成を一任された市は、部会の結果を基に答申案を検討していた。

　25日は策定部会を再度開き、新案の表現内容を確認。全体会議は９月に開く予定である。（中国新聞）

岩手競馬、応援組織設立へ 県内ファン、団体や企業

　岩手競馬ファン組織と地元マスコミ、県競馬組合構成団体は２２日、「岩手競馬・みんなで応援ネットワーク」を設立する。厳しい経営が続く岩手競馬を盛り上げるため、イベントや特別レースの創設などを企画しファン拡大を目指す。個人ファンや企業にも参加を呼び掛けている。
　２２日は、設立記念イベントとして、水沢競馬場と盛岡競馬場でイベントを開催。レースが開催される水沢が主会場で、県産牛焼き肉のサービスやりんごジュース、特製クッキーのプレゼントなどを企画。当たり馬券による抽選会では、前沢牛や奥州市産米などが当たる。
　イベントのほかに、第９、１０レースを協賛レースとし、第１０レース「ムーンライトカップ」には応援ネットワークから副賞が出る。盛岡競馬場でも飲食店の出店やアイスのプレゼントがある。
　応援ネットワークの発起人は、県内のファン組織６団体と地元マスコミ１団体・１２社、県、奥州市、盛岡市。（岩手日報）

今年度も赤字の場合は事業廃止 崖っぷちの「ホッカイドウ競馬」 第２回

■存続の正念場、日程の半分を終えて売り上げは目標の９０％

　昨年度までの累積赤字が２４２億円となった道営ホッカイドウ競馬は、今年度の収支を均衡させなければ、事業の廃止を余儀なくされる。

　ホッカイドウ競馬は、かつて約２９０億円の黒字を道財政に繰り入れた"優良事業"だったが、１９９２年度以降は単年度赤字が続いている。赤字転落後は、岩見沢、帯広、旭川開催を中止、札幌開催も昨年度で休止するなど経費削減によって赤字額を縮減させているが、昨年度も３億円を計上した。

　今年度は、３カ年で赤字の解消を目指す「北海道競馬改革ビジョン」（０８年３月策定）の最終年。レースは１１月１８日までの８０日開催。８月１９日で４１日間の開催を消化した。この時点の発売計画（目標）は６２億６０９５万円。実績は目標の９０．３８％となる５６億５８６６万６１００円だった。

　ホッカイドウ競馬は今年度の開催を日高町の「門別競馬場」に集約、４月には場外馬券場「Ａｉｂａ釧路」をオープンさせた。また売り上げの多くを占めるインターネットでの馬券購入を増やすため、道外のスポーツ紙にも競馬情報を掲載した。

　今年度の発売目標は前年度比４億円増の１１９億５０００万円。開催日程を約半分消化した段階で、目標を約６億円を下回っているだけに、後半の巻き返しが不可欠だ。

　道の競馬事業室は、「（８月１９日までの発売金額は）厳しい数字という認識だが、後半には重賞競争があり、目標達成に向けて努力をしたい」と話す。（北海道365）