笠松競馬を運営する県地方競馬組合議会は５日、総額１２５億７８００万円の新年度一般会計当初予算案を可決した。低迷が続く馬券販売収入は、今年度当初比４億円減の１１６億円を見込んだ。一方、今年度の収支は黒字になる見通しで、新年度も競馬は継続される。同組合によると、１９９８年４月にオープンした場外馬券場「シアター恵那」の積立基金約４億５０００万円を取り崩した。和解の見通しとなった競馬場を巡る土地明け渡し訴訟で、２００６年度までさかのぼり、原告地主に１坪（約３・３平方メートル）当たり年間１２００円を支払う地代計約１億９００万円（３年分）を予備費として計上した。
また、新年度は採算性を重視するため、日本中央競馬会（ＪＲＡ）主催の競馬開催日と重なる４～１２月の日曜日の開催を中止する。今年の馬券売り上げは５日現在、本場が前年比１２％減の約２５億円だが、インターネット販売が同３０％増の約１７億円と伸びている。(読売新聞)
