「うまくいけば一気に収支が改善する」。県競馬組合が大きな期待を寄せるのはＪＲＡとの連携強化による増収策。今秋からＪＲＡのネット会員約３００万人に対し、地方競馬の馬券発売が可能になる。県競馬組合は１１月から参入予定で、本年度の売り上げ見込みは２億円。期待通りになれば、ほぼ累積赤字を解消できる。
売り上げ増には「面白いレース」が欠かせない。本年度から騎手免許取得１０年未満や通算３００勝未満などの限定レースを新設。「本命」が強い佐賀競馬で、「読めないレース」を提供すると同時に、若手騎手の育成も狙う。
荒尾競馬の廃止後、生産者保護の意味でも佐賀競馬の役割は大きくなった。荒尾で開催されていた九州産馬限定の「霧島賞」と「たんぽぽ賞」は生産者の強い要望もあり、今年から佐賀が引き継ぐ。
売り上げ増と並行して支出削減にも取り組んでいる。１１年度は馬主への賞金を前年度比約１５％カット、出走手当も削った。１１年度の収入は１１２億９５００万円で前年度比１・２％減、支出は同３％減となり、３４００万円の黒字を計上。黒字額を差し引いた累積赤字は、２億１３００万円となった。
経営難に苦しむ地方競馬には、国も支援に動き出している。今年５月、競馬主催者が払戻率を一定の範囲で設定できるようになる競馬法改正案が閣議決定された。運用は数年先だが、多くの地方競馬が払戻率を小さくして支出削減を検討するとみられる。
自治体の貴重な収入源だった好況時から一転、不況下で公営ギャンブルに向けられる視線は厳しくなっている。売り上げは、ピーク時の３分の１程度に縮小。現時点で公金による補てんはないが、赤字が膨らみ、改善の見通しが立たなければ存廃議論に発展しかねない。
同組合によると、佐賀競馬の関係者は約１千人で、巨大な雇用の場でもある。同組合の江崎保夫事務局長は「九州唯一の地方競馬であり、多くの人の生活がかかっている。九州競馬の灯を絶やさぬよう、さまざまな手だてを考え、実践していく」と話す。（佐賀新聞）
