笠松競馬、賞金確保へ「基金」創設 ファンの寄付金募る

　笠松競馬（羽島郡笠松町）の存廃問題で、本年度の赤字補てん策として賞金・手当総額の１５％カットを決めた県地方競馬組合は６日、レースの魅力確保のために賞金・手当向けの寄付金を積み立てる「賞金基金」を創設した。本年度の寄付目標額は１００万円。全国の競馬ファンや企業、地域住民らの協力を期待しており、近く募金を始める。

　地方競馬全国協会（東京）によると、全国に１６ある地方競馬の主催者のうち、高知競馬（高知県）を運営する同県競馬組合が２００７（平成１９）年に重賞レースの賞金に充てる支援金を募った例はあるが、基金を設けて継続的に募金活動を行うのは笠松が初めて。

　同日の組合議会で賞金基金を新設する条例改正案が可決された。組合の朝倉芳夫管理者代行は「ファンや県民の募金で少しでも増額したい」と説明。寄付者名をホームページで公表したり、入場招待券を配る特典を検討する。

　賞金・手当総額は０３年度は１９億２０００万円あったが、０５年度は１０億８０００万円に減少、その後も回復していない。本年度は当初予算に１０億７０００万円を計上していたが、組合議会で１５％カットを盛り込んだ補正を正式決定した。（岐阜新聞）

蹄鉄クッキー 笠松売り込め

　地方競馬の大井競馬場（東京都品川区）で２日、笠松競馬の厩務（きゅうむ）員６人が、笠松町にちなんだ「蹄鉄（ていてつ）クッキー」８００個を配る。

　「蹄鉄クッキー」は、笠松中学校の生徒のアイデアを元にして作られたお菓子。蹄鉄の形をしており、町内の菓子店が製造し販売している。

　笠松競馬の厩務員十数人でつくる「厩務員クラブ」が、大井競馬の厩務員と交流している縁で企画した。大井競馬ファンへのサービスと笠松競馬のＰＲのほか、笠松町の地元企業からクッキーを購入することで地元への貢献と「一石二鳥」ならぬ「三鳥」を狙うという。 (朝日新聞)
【写真】蹄鉄クッキー

馬券の相互発売、２年後めどに拡大 中央・地方競馬

　日本中央競馬会（ＪＲＡ）、地方競馬全国協会（ＮＡＲ）、全国公営競馬主催者協議会は２日、東京都内で記者会見を開き、２年後をめどに中央・地方で馬券の相互発売を拡大させると発表した。

　パソコンなどを使って投票するＪＲＡのＰＡＴ会員が、地方競馬のダートグレードレース（地方・中央の交流戦）を中心にした主要レースの馬券を買えるようになる一方、地方の競馬場ではＪＲＡのレースの馬券を現金で購入する場が増える。

　ＪＲＡのＰＡＴ会員は約３００万人おり、売り上げが低迷する地方競馬にとっては人気回復の起爆剤になる可能性を秘める。

　これまで地方競馬の各主催者は個別に馬券の発売システムをつくっていたが、地方競馬側が同一の共同システムを導入するため相互発売が拡大できるようになった。どのレースを発売するか、どの地方競馬場がＪＲＡの馬券を発売するかなどの細部はこれから決めていく。(朝日新聞)

中央・地方競馬 相互発売を拡大へ

　全国公営競馬主催者協議会、ＪＲＡ、ＮＡＲは２日、都内で会見を開き、中央・地方競馬相互発売の拡大策を発表した。双方の売り上げ増加、地方競馬の収益改善、競馬界全体の活性化などが目的。

　ＪＲＡは電話投票会員を対象に地方開催のダートグレードや主要重賞などを発売。地方が新たに予定している共同トータリゼータシステムに接続するためのシステム改修が必要で、１２年度内の発売開始を目標としている。発売日、発売競走などは年度ごとの委託契約によって決定される。

　一方、地方は競馬場や場外の発売施設を活用。現在はＪＲＡが地方施設７カ所の一部に発売機器を設置、職員を出張させ発売しているが、今後はＪＲＡと地方競馬各主催者が委託契約を結び、両者のシステムを接続しての発売が可能となる。地方主催者は今後、個別にＪＲＡと折衝するため現段階では発売内容などは白紙。また、施設ごとに地元調整や映像などのインフラ整備、農水相の承認が必要。１１年度内をメドに個別契約や諸条件をクリアしたいと考えている。 （スポニチ）

県地方競馬組合：賞金・出走手当、１５％削減で大筋合意 笠松競馬、当面存続

　笠松競馬（笠松町）を運営する県地方競馬組合は３０日、収支均衡策について馬主や調教師ら現場関係者と協議し、賞金・出走手当の削減幅を当初示していた４０％から１５％に抑えることで大筋で合意した。馬券の売り上げ減少による財政難で存廃が再び議論されていたが、これで当面の存続が決まった。

　同競馬は今年度、３億１５００万円の単年度赤字を出す恐れがある。収支改善のため組合は今年度残り４カ月の賞金と手当の４割、約１億４６００万円を削る案を示したが、関係者が反発していた。

　そこで、組合は現在６６００万円ある財政調整基金を全額取り崩すのに加え、施設整備の借金返済などのため別に積み立てた基金も一部取り崩し、賞金と手当からの削減額を５４００万円にまで抑えることにした。

　この合意内容を基に組合は１２月、組合の議会に補正予算案を提出する。各賞金・手当の削減幅については今後、馬主や調教師、騎手らが協議し、実際の削減は来年１月から始まる見込み。

　組合管理者の広江正明・笠松町長は「競馬を続けるという大義の下、受け入れてもらった。これでファンが安心して、笠松競馬を応援してくれるとありがたい」と話した。

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　当面存続が決まった笠松競馬だが、環境は厳しい。１１月末時点の１日当たりの売り上げは前年同期比９２％の１億１１００万円。０５～０９年度の５年間猶予されていた地方競馬全国協会への交付金支払いも今年度から再開し、今年度の支払額は６０００万円と見込まれる。猶予額３億１８００万円も１３年度から１０年間で払わないといけない。組合の最大構成団体の県の担当者は「良いレースを他の競馬場での開催が少ない曜日に開くなど、売り上げ増加のため工夫していきたい」と話している。（毎日新聞）

笠松競馬：当面の存続決まる…騎手ら賞金１５％減で合意

　笠松競馬（岐阜県笠松町）を運営する岐阜県地方競馬組合は１日、騎手や馬主、調教師ら現場関係者や地元関係者、識者を集めた運営推進協議会を開き、レースの賞金・出走手当の削減幅を当初提案していた４０％から１５％に抑えた収支均衡案を示した。現場関係者は事前協議でこの案を受け入れており、笠松競馬の当面の存続が決まった。

　組合によると、笠松競馬は今年度、最悪で３億１５００万円の単年度赤字を出す恐れがある。このため賞金と出走手当を今年度残り４カ月で約５４００万円削減する一方、自由に使える財政調整基金の６６００万円と、施設整備の借金返済などのため別に積み立てた基金を約７０００万円取り崩す。

　出席した騎手や馬主、調教師からは「不満だが、存続のために受け入れた」「組合は削減だけでなく、売り上げ改善に取り組んでほしい」との意見が出た。（毎日新聞）

笠松競馬、当面は存続 組合と馬主ら賞金１５％減で合意

　岐阜県笠松町の笠松競馬存廃問題で、赤字補填（ほてん）のため本年度の賞金・手当の４０％削減を提示していた主催者の県地方競馬組合は３０日、同競馬場で馬主ら競馬関係者と会合を開き、削減率を約１５％に引き下げ、基金も取り崩す再建案で合意した。これにより、同競馬場の当面の存続が確実になった。

　合意を受け組合は再建案を基に補正予算案を編成。１２月１日の笠松競馬運営推進協議会に提示する。予算案が６日の同組合議会で可決されれば、正式に存続が決まる。

　再建案では、本年度の賞金・手当の１４・８％に当たる５４００万円を削減。残りの不足分は赤字補填に使える財政調整基金６６００万円をすべて投入、場外馬券売り場「シアター恵那」（同県恵那市）の借金返済のための基金なども一部取り崩す。

　本年度の売り上げを１０８億円と想定し、それ以上の売り上げが出れば、競馬関係者に還元する方針。笠松競馬は急激な売り上げ減を受け、本年度１億円を超える赤字の見通し。組合は賞金・手当を４０％削減する案を提示したが、関係者は基金の取り崩しを求め調整が続いていた。

　組合は財政調整基金の全額投入を前提に、シアター恵那の資産価値を算出。新たな税金投入にならない範囲で基金の取り崩しを認めた。組合管理者の広江正明笠松町長は「競馬関係者の『血を流しても存続する』という決意を感じた」と話した。（中日新聞）