笠松競馬、当面は存続 組合と馬主ら賞金１５％減で合意

　岐阜県笠松町の笠松競馬存廃問題で、赤字補填（ほてん）のため本年度の賞金・手当の４０％削減を提示していた主催者の県地方競馬組合は３０日、同競馬場で馬主ら競馬関係者と会合を開き、削減率を約１５％に引き下げ、基金も取り崩す再建案で合意した。これにより、同競馬場の当面の存続が確実になった。

　合意を受け組合は再建案を基に補正予算案を編成。１２月１日の笠松競馬運営推進協議会に提示する。予算案が６日の同組合議会で可決されれば、正式に存続が決まる。

　再建案では、本年度の賞金・手当の１４・８％に当たる５４００万円を削減。残りの不足分は赤字補填に使える財政調整基金６６００万円をすべて投入、場外馬券売り場「シアター恵那」（同県恵那市）の借金返済のための基金なども一部取り崩す。

　本年度の売り上げを１０８億円と想定し、それ以上の売り上げが出れば、競馬関係者に還元する方針。笠松競馬は急激な売り上げ減を受け、本年度１億円を超える赤字の見通し。組合は賞金・手当を４０％削減する案を提示したが、関係者は基金の取り崩しを求め調整が続いていた。

　組合は財政調整基金の全額投入を前提に、シアター恵那の資産価値を算出。新たな税金投入にならない範囲で基金の取り崩しを認めた。組合管理者の広江正明笠松町長は「競馬関係者の『血を流しても存続する』という決意を感じた」と話した。（中日新聞）