金沢競馬、税投入せず継続 経営評価委、存廃判断先送り

　金沢競馬の経営状況を検証する経営評価委員会（委員長＝丸山利輔・元県立大学長）が２７日、県庁で開かれ、存続に向けた最終報告をまとめた。赤字の拡大が予想されるが、経営改善の余地は残っていると結論付け、２０１２年度の収支均衡を目標に設定。ただし、今後も厳しい収支状況が続けば「将来、廃止の判断もあり得る」とした。近く谷本正憲知事や山野之義・金沢市長に提出され、最終的に存廃が判断される。

　最終報告では、廃止時に必要な経費約６億〜１２億円は確保しつつ、これまで積み立てた約２５億円の基金を活用し、税金は投入せず事業を継続するのが適当と判断した。収支については、売り上げ下落が続いた場合、１３年度には赤字が約６億円となって基金が底をつくと予測。１２年度までの収支均衡を目標に経費を節減する努力が必要とした。

　同競馬をめぐっては０６年１２月、存廃を議論した検討委が『３年間で黒字化のめどが立たなければ廃止を検討すべきだ』と結論付けたが、０９年度は赤字。１年先送りした今年度も赤字の見通しだが、今回の最終報告でも存廃の判断は先送りに。丸山委員長は「税金投入をしないという基準は決めた。県民に迷惑が掛からないよう、今後も収支状況を見ながら判断していきたい」と述べた。（朝日新聞）