2012年12月8日土曜日

ばんえい競馬に新型馬券 特区で認定、高額配当も

 帯広市主催のばんえい競馬は1日7レースの1着を当てる「7重勝単勝式」の馬券を導入する。的中者がいない場合は払戻金を繰り越すキャリーオーバー方式で、高額配当が期待できるという。11月末に構造改革特区に認定されたことで発売可能になった。地方競馬で導入するのは5月の佐賀競馬に次ぎ全国2番目。
 通信大手ソフトバンクグループのオッズ・パーク(東京・港)が運営するサイト「オッズパークLOTO」を通じてネット販売する。単価は100円で、最高払戻金は2億円。第1弾は15日開催レース分で、前日午後6時から購入できる。
 ばんえい競馬は2010年1月、地方競馬で初めて「5重勝単勝式」馬券を発売した。ただ出走頭数の少ない地方競馬では的中率が比較的高く、過去最高の配当は約1020万円。対象レースを7に増やすことで高額配当の確率を高め、馬券売り上げ増につなげる。(日経新聞)

2012年12月7日金曜日

新しい試み!騎手が売る船橋オリジナルグッズ


 船橋の騎手たちが新しい試みを始めた。
 5日、クイーン賞当日、メーンレース発走前から佐藤太、脇田、山口達、本橋、川島の5人がクリスマス仕様に彩られたテントに立ち、船橋競馬オリジナルグッズの販売を行った。店頭には騎手会のロゴ入りTシャツやスタジャン、船橋所属騎手の勝負服キーホルダーなどが並ぶ。気に入ったグッズを購入しサインを求めたり、騎手たちと笑顔や言葉を交わすファン。激励され、照れくさそうにする騎手。キーホルダーを買った南関ファン歴6年の女性は「所属全員の分があるのは珍しく、好きな騎手のがあってうれしい」と笑顔で話してくれた。寒空の下、ほんのり温かい交流の場が広がっていた。

 「以前からグッズ売り場が欲しいという声があったし、こういうファンと触れ合える場をつくりたかった」と騎手会長の佐藤太。売り上げはファンサービスや社会福祉への寄付に使われ、チャリティーとしての役割も担う。今後も船橋開催の重賞実施日(次回は1月9日)、閉門前1時間程度で出店。店頭に立つ騎手はその都度変わる予定。5日は5人に加え、最終レース後には左海も駆けつけた。ファンと騎手の思いが結びついて生まれた船橋競馬の新スポット。ぜひ一度立ち寄ってみてはいかがでしょう。(スポニチ)

2012年11月29日木曜日

園田競馬場、ナイター開催で入場者と売上増


 今年9~11月にナイター競馬を実施した尼崎市の園田競馬場で28日、県競馬組合と地元自治会の代表者らが話し合う「周辺改善委員会」が開催された。組合側は、入場者数や売り上げがナイター開催日に増加したと報告。来年4月5日からナイターを継続実施する方針も明らかにした。
ナイターは9月7日~11月9日の毎週金曜日に計10回開かれた。組合によると、昨年の同時期の平日に比べると、1日平均入場者数は36%増の4421人、売り上げは10%増の6303万円だった。場外や在宅で購入できる馬券も含めたすべての売り上げは18%増の1億6216万円。同組合は「すべての数字が伸びて、女性客やカップル、サラリーマンといった客層も多かった。ナイター効果が現れた」と報告した。
一方、年間を通じた入場者数や売り上げは前年度より数%減ったことから、自治会側からは「ナイター効果がどれほどあるか疑問だ」との厳しい意見も出たが、来年の継続開催について異論は出なかった。
【補足】
福山の廃止など、地方競馬でいいニュースが少なかったので、少しでも前向きになれるニュースを。
本当は平日のナイター開催をもっと増やしたいんでしょうけど、園田は住宅地と競馬場が近いせいで市民団体などから相当抵抗されてるんですよね。ようやく実現したナイターなので無理はできないところ。
一方で来年のナイター実施に反対されなかったのはよかったですね。園田も来場者が夜の住宅街を通って帰宅しないよう、無料の送迎バスの利用を促したりといった配慮に一定の評価が得られたのでは。(Net-keiba.com)

2012年11月28日水曜日

競馬場跡地活用策の課題浮上


 福山市が福山競馬の来年3月末での廃止を決めたのを受け、競馬場がある約15ヘクタールの市有地の活用策が課題に浮上している。厳しい経済状況が続く中、既に廃止されたほかの地方競馬場では、利用の道筋がすぐにつかないケースが目立つ。市は競馬関係者の雇用対策を最優先とし、跡地活用は「白紙」としている。
 福山競馬場は1949年、JR福山駅南約3キロの芦田川東岸の市有地に造られた。施設東側に面する市道の路線価(7月発表)は1平方メートル当たり7万円前後。単純計算すれば約15ヘクタールの市有地は100億円以上の価値になる。
 「中心市街地に残る最後の広大地」。羽田皓市長は27日の記者会見で跡地をこう表現し、続けた。「(2016年の)市制施行100周年をにらみ、市に資する活用を検討する」
 地方競馬場を既に廃止したほかの自治体も広大な跡地を「未来のまちづくりの核」として活用策を探っているが、数年でめどをつけるのは容易ではない。
 群馬県の高崎競馬場廃止から8年後の今年、コンベンション施設の整備を決めた同県は「中心部で立地が良い分、意見集約に時間がかかった」という。長年の大学誘致を昨年度諦めた栃木県足利市は「経済情勢と少子高齢化が厳しく、練り直し」と嘆く。
 益田市は約8ヘクタールを市土地開発公社に競馬の累積赤字約15億円と同額で売ったが、公社は「分譲で売れたのは2割。広すぎる」ともてあましている。数億円の施設解体費が壁となり、全体の解体を先延ばして場外馬券場の民間貸与などで収益を得る自治体もある。
 福山市はかつて防災公園整備を計画したものの土地を取得できなかったことがある。ただ防災公園には「川の氾濫の恐れがあり、不向き」(市幹部)とする。
 市が「白紙」とする一方、企業や市民の関心は高まっている。
 福山市などに店舗を展開するスーパーの担当者は「駅から近く関心はある。広大だが、市が切り売りなどを決めれば検討したい」。広島市などで大型ショッピングセンターを運営する業者は「市の考え方を情報収集している」と明かす。(中国新聞)
【写真説明】来年3月末の廃止後の跡地活用策が課題に浮上している福山競馬場

福山競馬:来年3月末で廃止 羽田市長「断腸の思い」


 経営不振の福山市営競馬について、同市の羽田皓市長は26日、競馬関係者らに「今年度限りで廃止せざるを得ない」と伝え、来年3月末での廃止を表明した。存続条件だった年間黒字がほぼ絶望的になっていることに加え、来年度予算ではどうしても1億6000万円以上の収支不足になると説明。「経営環境は日々厳しくなる。こんな形で結論を伝えることになり、断腸の思い。申し訳ない」と陳謝した。今後、補償として競馬関係者に支払う協力金や再就職先などの協議を始める見通し。
 同日、市役所に県調騎会や馬主会の幹部らを集め説明した。同競馬は今年度上半期(4〜9月)で2108万円の赤字が確定しており、羽田市長は「下半期で2000万円を上回る黒字を出すことは極めて困難」と説明。収支不足が見込まれる1億6000万円について、「歳入を多く見積もっても現実的ではない。歳出を削っても遠く及ばない」として、予算編成が不可能とした。また年度途中でなく、年度末での廃止としたことについては「状況を考えると3月末が適切とは思わないが、63年も続いた事業。有終の美として最後まで頑張ってほしい」と述べた。(毎日新聞)

福山競馬廃止 支援対象は騎手ら728人


 廃止方針が決まった福山競馬について、福山市の羽田市長は27日の定例記者会見で、支援対象となる調教師や騎手などの競馬関係者が728人(4月1日現在)であることを明らかにした。庁内に連絡会議を設置し、職業訓練をあっせんするなど全庁体制で再就職を支援するとしている。
 約4万5000平方メートルに及ぶ跡地の利用に関しては、「現時点では白紙」とし、2016年の市制100周年をにらみ、今後、検討していくことを示した。
 また、この日は26日に続いて関係者への説明会が市役所で開かれ、調教師や馬主ら82人が出席。「経営に無駄が多かったのではないか」「市から出向している職員の雇用だけは守られるのか」など厳しい言葉が2時間にわたり投げられた。
 羽田皓市長は別の会議のため欠席し、開原算彦副市長が廃止の理由などを説明した。質疑では「今後も話し合いの場を」という要望や、「廃止が決まってから意見を言っても仕方ない」といった失望の声もあった。
 高本敏明・県調騎会元会長(65)は「将来への不安が募る。これからの協議が大事だ」と話した。
(読売新聞)

2012年11月27日火曜日

福山競馬廃止 赤字ならやむを得まい


 公営ギャンブルの存続へ納税者の理解が得られるかどうか。ハードルは高くなっていると言わなくてはなるまい。

 存続か、廃止か、そのはざまで揺れてきた福山競馬について、福山市の羽田皓市長は本年度末の廃止を正式表明した。2002年に益田市の益田競馬が55年の歴史を閉じており、これで中国地方からすべての競馬場が姿を消す。
 福山競馬は1949年に開設され、68年から福山市の単独開催に移行する。これまでに約400億円を市財政に繰り入れ、学校やスポーツ、文化施設の建設などに貢献してきたことは評価されよう。
 しかし、レジャーの多様化や景気の低迷により、公営ギャンブルを取り巻く環境は次第に厳しくなった。98年度からは収益を繰り入れできなくなり、赤字は約19億円と累積している。
 今も500人余りの雇用の場であり、安易な切り捨ては過去できなかったのだろう。関係者はぎりぎりまで活路を探ってきたに違いない。
 先月から日本中央競馬会(JRA)会員向けインターネット馬券購入システムを採用した。出走頭数を増やしてレースを活性化させようと、馬主会が競走馬30頭を買い入れる計画が浮上、女性騎手の期間限定の参入も話題になっている。
 しかし、公営ギャンブルは収益を自治体財政に繰り入れる点に存在意義があったはずだ。赤字を一般会計から穴埋めして事業を維持し続けるようなら、納税者の理解は得られまい。
 福山競馬は実質単年度収支の黒字が困難になったうえ、地方競馬全国協会の補助金の総額が来年度は大幅減額される見通しになった。有識者の検討委員会はおととし、「速やかな廃止」を前提に、単年度黒字を確保できる場合に限って継続するよう、答申していた。
 熊本県の荒尾競馬の例だと、単年度黒字だったものの、今後の経営改善を見通せないため廃止にしたほどだ。福山競馬の廃止表明はやむを得ない決断だったのではなかろうか。
 地域経済が疲弊する中で今後は厩務(きゅうむ)員らの雇用問題が浮上する。競馬関係の職場への再就職希望もあろう。市はあらゆる手だてを講じてほしい。
 公営ギャンブルの是非は社会道徳の視点から論じられたこともある。それを別にしても、自治体の事業のままでは民間のような経営感覚は期待しにくい。
 北海道帯広市の「ばんえい競馬」は運営の民間委託で生き残りを図り、観光PRにも力を入れているようだ。
 しかし、一般にはまちづくりの中での観光資源としての位置付けは弱かったのではないか。「みるスポーツ」として若者や女性を引きつける魅力に乏しかった現実があろう。
 広島市の広島競輪も廃止も含めた事業の在り方の検討に入っている。今後10年の収支見通しは厳しく、築40年を超える施設の改修も避けて通れない。
 一方、廃止となった場合、地元への経済効果や雇用への影響を推し量ることに加え、跡地利用も長期的なまちづくりのビジョンを持って当たらなければならない。広大な公有地が場当たり的に売却されることは避けたい。これは福山競馬の跡地利用も同じであろう。(中国新聞)