笠松競馬予算、過去最少 馬券収入減見込む 組合議会可決

　笠松競馬（羽島郡笠松町）を管理運営する県地方競馬組合の定例議会が１１日、県議会棟であり、総額１１４億３６６６万円の２０１３年度一般会計当初予算案など３議案を可決した。総額は１２年度当初より２．８％減り、馬券の発売収入の減少を見込んで過去最少規模とした。歳出削減のため馬主や騎手らに支払う賞金・手当総額の１５％削減を継続。組合の一般職の給料の６～１２％カットも続ける。

　１３年度は１２年度と同じ９５日間、計９８０レースを開催する予定。歳入では、馬券収入は収益率の高い本場などでの売り上げ減少などを予想して、１２年度当初比２億３８００万円（２．２％）減の１０７億５５００万円。ただ、このうち、日本中央競馬会（ＪＲＡ）のインターネット投票会員への発売については１２年度の実績より約２億円増の３億７８００万円を見込んだ。発売日数が１２年度の１６日間から４２日間に増え、基幹レースのオグリキャップ記念（４月）やプリンセス特別（１１月）も発売できるため。

　歳出ではＪＲＡ会員へのネット発売を伸ばすための共同広報経費を計上。新たに全国のスポーツ紙などで対象レース出走馬の詳細情報を提供したりＢＳデジタル放送の競馬専門チャンネルでレースを放映する。支払いが猶予されてきた地方競馬全国協会に納める交付金３１８３万円も上乗せ計上。同規模の支払いが１０年間続く予定。（岐阜新聞）

ホッカイドウ救済に見る「地方競馬の惨状」…一人勝ちＪＲＡとのあまりの〝落差〟

　サラブレッドのほとんどが故郷とする北海道。ＪＲＡも２つの競馬場を主催しているが、それとは別に地元に根付いた地方競馬「ホッカイドウ競馬」が裾野を支えてきた。しかし、道が主催するそのホッカイドウ競馬も他の地方競馬同様、長年の赤字続きで存廃の崖っぷちに立つ。さきごろＪＲＡの馬券発売が決まり、黒字への道筋がついたと関係者はホッと一息だが、その現状とは－。

　

待ち望んだ乗り入れ発売

　中央競馬の馬券を今春からホッカイドウ競馬と大井競馬で発売する－とＪＲＡが今月４日、発表した。黒字経営の大井はさておき、万年赤字であえぐホッカイドウ競馬にとってはまさに「救いの手」。ＪＲＡとの乗り入れ発売を起死回生策にしたいというのは、長年の夢だった。

　全国にファンがいるＪＲＡの馬券は売れ行きがいい。その発売を代行すれば「業務協力金」という名目で委託料が入ってくる。自前の馬券が不調なホッカイドウ競馬にとっては経営の大きな柱としてノドから手が出るほど欲しかった収入源なのである。

　ただし、手放しでは喜べない。大金持ちのＪＲＡは場外馬券売り場などを設置する際、入念に地元と協議を重ね、駐車場整備や警備態勢など過剰と思われるほど資金を投入する。その流れで乗り入れ発売する地方競馬にも同レベルを求める傾向が強い。足腰の弱っているホッカイドウ競馬にはこれが骨だった。

この問題は、すでに昨春の道議会で取り上げられており、農政部長が答弁に立ち「できる限り多くの場外で発売が可能となるよう調整したい」と奥歯にモノの挟まった物言いをしたが、理由はここだった。
　

赤字で地方競馬は死屍累々

　２兆円超の売り上げを誇る巨人ＪＲＡばかり見ているとわかりにくいが、地方競馬の運営は大井など一部を除けばどこも火の車である。レジャーの多様化のせいだとか、不景気のせいだとか原因はいろいろ言われているが、結果としてどこも赤字が大きく累積している。
　経営難で今月２４日の開催を最後に廃止となる福山競馬（広島県）。ここも数年前から存廃を議論され、とうとう黒字が出せず主催の市は努力を断念した。
　バブル崩壊以後、立て続けに地方競馬が廃止されていったのはご存じの通り。２０００年以降を見ただけでも、中津（大分県）▽新潟▽三条（新潟県）▽益田（島根県）▽かみのやま（山形県）▽足利（栃木県）▽高崎（群馬県）▽宇都宮（栃木県）…と、これだけある。かつて競馬が元気だったころは、億単位の売り上げを誇り地方財政に大きな貢献をしてきたが、経営難に陥るとあっさり切り捨てられてきた。
　一方、ＪＲＡは同時期、わが世の春を謳歌（おうか）していた。最盛期に比べれば見劣るにしても、常に黒字をたたき出し、大レースになればスタンドは満員。ファンより係員の数の方が多いといわれる地方競馬とは別世界だった。
同じ競馬なんだから、援助の手を差し伸べたら？　誰もが思うことだが、ＪＲＡの腰は重かった。前述の通り地方の競馬場がバタバタ倒れていくのを横目で見つつ、とっかかりの馬券乗り入れ発売さえ、延々と協議と調整ばかりを繰り返していた。
　中でも赤字額で群を抜くのがホッカイドウ競馬。２０１１年度末の単年度赤字は約２億４０００万円。計算方法を変更したためデータが少し古いが、０９年度末で累積赤字は約２４０億円。０１年から道による再建計画がスタートしたものの道は険しい。「単年度収支が均衡しなければ廃止」という高いハードルを道議会から突きつけられつつ、年度末になると恒例行事のように存続が協議される。まさにそんな“崖っぷち”の状況が続いている。
　この間、道サイドは赤字返上に最も効果が期待できるＪＲＡの馬券発売を熱望していたのに、決まったのはやっと今月。いかにＪＲＡの腰が重かったかが分かる。
　ある競馬関係者は「日本でもっとも牧場が多い馬産地の競馬がなくなるのはイメージ的にも悪いし、中央競馬にとってもマイナスだ。ホッカイドウ競馬が廃止になれば、共倒れする牧場だって多いのに…」とＪＲＡの対応の遅さに苦言を呈する。
　ようやく実現したＪＲＡの馬券発売が馬産地の競馬を救うことができるか。今後に注目だ。

東京都競馬、若者のギャンブル離れに悩む “脱・競馬依存”を志向

「東京シティ競馬（TCK）」の愛称で親しまれる大井競馬場（東京都品川区）。「トゥインクルレース」と呼ばれるナイター競馬を開催するユニークな競馬場である。その大家が東京都競馬。東証１部上場の企業だ。群馬・伊勢崎オートレース場（伊勢崎市）のオーナーでもある。ただ、その社名とは裏腹に、東京都競馬にとって目下の課題は“脱・競馬依存”である。ファンの中心層に高齢化が進み、参加人口が縮小を続ける競馬に頼らない収益構造をつくろうとしているのだ。

東京サマーランドを大改装へ

東京都競馬は2月22日、向こう5年間の中期経営計画を発表した。目を引いたのは、競馬場に次いで収益柱の一つとなっているプール遊園地「東京サマーランド」（東京都あきる野市）の強化やＭ＆Ａも含めた新規事業の育成などだ。

東京都競馬は今後、東京サマーランドの敷地内に0.9メガワットの太陽光発電システムを設置。2014年4月から売電事業にも参入する。大井競馬場は施設をコンパクト化して経費を抑制する一方で、周辺エリアの森と水（海）を生かした総合レジャー公園への脱皮を図っていく。東京サマーランドも14年をメドに大改装。本館ドームのリニューアル、大型スライダーの導入や、シルバー世代を誘引できる新たな事業・施設の設置なども検討していく。

競馬施設事業とオートレース施設事業は「公営競技事業」にまとめ、間接経費などを合理化。一方でシナジーも求めるため、13年4月に伊勢崎オートレース場に場外馬券売り場を開設。公営競技ファンの相互利用を促していく。

さらに、保有資産を活用した事業や既存事業とシナジーが見込める分野への進出を検討し、既存業態周辺でＭ＆Ａの活用も積極的に検討していく方針だ。

倉庫事業を行う勝島と平和島（東京都大田区）は、羽田空港や東京港に近く、都心とのアクセスも良い。倉庫は大手運輸企業への１棟貸しが基本で、空室リスクがなく賃料収入が安定している。羽田の国際化による発着枠の拡大など、今後も貨物便や輸送量の増加が期待できるため、収益柱であり続ける。今後は新たな事業用資産の取得で収益力を強化していく。

倉庫を底支えに、他事業のコスト圧縮とシナジーによる収益力強化で、新たな成長軌道入りを目指す。

大井の立地を生かした倉庫事業が収益の柱

東京都競馬の前年度（2012年12月期）の決算は、売上高161億円（前期比6.5％増）、営業利益25.9億円（同20％増）。増収増益だが手放しで喜べない。というのも、これは東日本大震災後に起きたギャンブルの自粛がほぼなくなって、正常化したことが主因だからだ。00年代の最高益である08年度の水準（営業利益34億円）を稼ぐほどではない。

前年度業績を分解してみると、競馬やオートレースは開催日の増加が寄与した。東京サマーランドは営業日数を増やして攻勢をかけたが、水道光熱費やテナント委託費などが膨らみ、部門別でみると若干の赤字だった。 

実は、現在の稼ぎ頭は倉庫賃貸。立地のよさを生かして収益を上げており、部門別の利益をみると、大半が倉庫賃貸で稼いでいるのが実態である。

公営ギャンブルはハイテク化も及ばず漸減か

今年度（13年12月期）は、公営ギャンブルは漸減傾向だろう。在宅投票のスマートフォン対応などハイテク化も進めるが、ファン層全体の高齢化や若者のギャンブル離れを食い止めるのは難しい情勢だ。

となれば、競馬に頼らない収益構造の確立は、喫緊のテーマである。すでに稼ぎ頭が倉庫となっている東京都競馬だが、社名と実態との乖離がますます進むことになるだろう。（東洋経済）

笠松競馬:馬券売り上げ３年連続最低 今年度１０６億円、知事「がけっぷちの状況」

　笠松競馬（笠松町）の今年度の馬券売上高が、３年連続で過去最低の１０６億円となる見通しであることが分かった。単年度収支は８０００万円近くの赤字となるという。このまま推移すると赤字補填などに使える基金が１４年度末に底をつく可能性もあり、古田肇知事は県議会本会議の一般質問で「がけっぷちの状況」と答弁した。

　県笠松競馬支援室によると、１１年度末の基金総額は約２億７３００万円で、今年度は約６５００万円を取り崩した。さらに来年度からは、財政難のため５年間猶予されていた地方競馬全国協会（ＮＡＲ）への交付金（０５から１０年度分）の返済が始まるため、年間３２００万の負担が加わるという。

　笠松競馬は日本中央競馬会（ＪＲＡ）との連携を強化して増収を目指す。来年度はＪＲＡのインターネット会員への馬券販売が可能な日数が３倍になる。今年度の売り上げは１日約１０００万円で、うち１割強が笠松競馬の収入となっているという。（毎日新聞）

福山競馬赤字で15億円充当

　福山市は、３月末で廃止する福山競馬事業の累積赤字18億６９００万円を穴埋めするため、一般会計から15億７３００万円を支出する。７日、開会中の市議会定例会へ追加提案した12年度補正予算案に盛り込んだ。

　競馬事業特別会計の閉鎖に伴い、累積赤字の穴埋めのほか、地方競馬全国協会の補助金返還４８００万円、分割で支払ってきた非常電源装置の残金２３００万円などの整理が必要となる。一般会計からの支出とともに、競馬関連の基金５億９４００万円全額を取り崩すなどして対応する。

　このほか、調教師や騎手たち競馬関係者に支払う協力金として、新たに３億８千万円を一般会計補正予算案に計上。昨年12月に確保した２億円と合わせ、計５億８千万円に増やして支払いに備える。（中国新聞）

浜松に地方競馬の場外馬券発売所－1人1台モニター完備した特別席も

　浜松・鍛治町の「かじ町プラザ」（浜松市中区鍛冶町）3階に2月25日、地方競馬の場外馬券発売所「ジョイホース浜松」がオープンした。設置者は川崎競馬場。
　同ビルの4階には日本中央競馬会（JRA）の場外発売所「エクセル浜松」が2011年に開設されているが、地方競馬の馬券売り場としては県内初となる。
　発売所の広さは480坪。600人が収容可能な施設内には大型ビジョンを複数設置した一般席と1日1,500円で利用できる特別席を設ける。特別席は1席にモニター1台を設置し、利用者が見たいレース映像やオッズをその場で確認できる。
　馬券は平日を中心に年間270日程度発売する予定。川崎競馬を含めた南関東にある競馬場で行われる全レースを発売する。ほかに東海地区の名古屋や笠松競馬場をはじめとした地方競馬のレースも同時発売する。
　同所を運営するシティーリゾートの久高隆さんは「浜松の方に中央競馬だけでなく地方競馬の良さをお伝えすることができれば」と意気込みを話す。
　営業日・時間は不定期。入場には会員登録（2年間＝2,000円）が必要。申し込みは同所で受け付ける。（浜松経済新聞）
【画像】席に1台ずつモニターが設置され、客の見情報を確認できる特別席たい

北海道と大井などで発売 地方競馬施設でＪＲＡ馬券

日本中央競馬会（ＪＲＡ）と地方競馬全国協会（ＮＡＲ）は４日、ＪＲＡの馬券を地方・ホッカイドウ競馬の場外発売所や門別競馬場など北海道の１６カ所と大井競馬場（東京）、オフトひたちなか（茨城）で発売すると発表した。北海道は２３日、大井競馬場とオフトひたちなかは４月７日から発売を開始。前日発売は行わない。北海道の発売所は門別競馬場、旭川レーシングセンター、ハロンズ岩見沢と、小樽、滝川、苫小牧、静内、中標津、千歳、江別、石狩、登別室蘭、くしろ、函館港町、札幌駅前、札幌中央の各Ａｉｂａ。札幌駅前と札幌中央はＪＲＡの各競馬場のメーンレースのみ、その他は全レースを発売する。大井競馬場とオフトひたちなかはＪＲＡと大井競馬の開催が重なる日の正午以降のレースが対象となる。（産經新聞）