荒尾競馬の存廃協議、検討委が初会合 ９月提言へ

　多額の累積赤字を抱える荒尾競馬を巡り、荒尾市は、有識者らで作る「荒尾競馬のあり方検討会」を設置し、初会合を開いた。存廃を含めた今後の方向性について、８月までに計４回協議し、９月中に提言書を市に提出する。
　検討会は、学識経験者や地元経済団体、公認会計士ら７人で構成。初会合では、委員や市幹部が、レース開催中の競馬場を視察した後、前畑淳治市長が委嘱状を交付。熊本学園大の荒井勝彦教授が会長に選出された。
　市側から、累積赤字が２００７年度末で１２億７０００万円に上る一方で、人件費削減などの経営健全化策を進めた結果、単年度の赤字幅をこれまでの１億円以上から４４００万円に圧縮したとの説明があった。委員からは、地域経済への影響などに関する意見も出ていた。
　市によると、荒尾競馬は１９２８年開設。９０年代後半のピーク時には、年間５０万人を超える入場者があり、事業収入も年間約１５０億円に上り、市や県の一般会計に総額９１億円を繰り入れてきたという。
　ところが、炭鉱閉山に伴う地域経済の悪化などから、９８年度から単年度収支が赤字に転落、０７年度は入場者数約１３万人、事業収入は約５７億円まで落ち込み、運営資金を市から借り入れるなどし、市財政を圧迫する一因となっている。
　市は０７年度からの経営健全化策で、０９年度中の黒字達成を目指しているという。検討会の提言を受け、市は県と協議のうえ、今年度内に存廃の判断を出す方針。(読売新聞)