達増知事は１８日の定例記者会見で、岩手競馬の存廃基準について「競馬組合も民意を踏まえて運営されるべきだ。広くどんどん伺っていきたいと思うので、具体的な基準があれば寄せてほしい」と述べ、民意によっては現行の基準を見直す可能性を示唆した。厳しい経営が続く岩手競馬の根幹にかかわる問題だけに、県議会２月定例会でも論議を呼びそうだ。
岩手競馬は２００６年度末に構成団体（県、盛岡市、奥州市）から３３０億円の融資を受けて多額の負債を整理。０７年度以降は単年度の収支均衡を存続条件としている。
達増知事は現行の存廃基準について「赤字を出さない、借金をしないということを強く期待する民意を踏まえて作られたルールだと思う」と説明。その上で、民意によっては現行基準の見直しの可能性も選択肢から除外せず、柔軟に対応する姿勢を示した。(岩手日報)
