福山市は１２日の市議会総務委員会で、福山競馬が来年３月に廃止するのに伴い、職を失う関係者に補償を行うための新条例を制定する考えを示した。支給の対象者は馬主、調教師など厩舎関係者など。
市によると、同競馬の運営に携わる関係者は約３００人。このうち、窓口業務などを担当する従事員約１９０人は市が直接雇用している。これ以外の調教師やきゅう務員、騎手などの計約９０人については「自営業」にあたり、今後の生活補償を行うため条例制定が必要になった。
条例案では、競馬事業の市政への貢献を考慮し、「協力金」との名目で支給することにした。また、支給額は、別に定める基準から算定する方針だ。
この日の委員会で、佐藤彰三財政局長は「生活基盤を喪失する人たちに対応したい」などと述べた。（読売新聞）
