名古屋競馬が払戻率を下げる可能性、短期的な延命策に終わりそう

　名古屋競馬の存続を話し合う経営改革委員会が行われ、その中で馬券の払戻率を70％（現在は75％）に下げることで黒字化できるとの試算が挙げられた。

　地方競馬の売り上げは、1991年度、約9800億円をピークに減少、ここ数年は約3000億円で推移している。中津（2001年）、新潟公営(2002年)、高崎(2004年)、宇都宮(2006年)など、2000年頃から廃止される競馬場も相次いでいる。管轄する自治体や関係者も、中央競馬との連携やネット販売などに力を入れているが、売上増には結び付いていない。
　払戻率は競馬法によって定められているが、2012年6月の改正により、70～80％の幅を持たせることができるようになった。厳しい地方競馬の収益を改善する目的だが、払戻率を下げることで、競馬ファン離れを加速する可能性も指摘されていた。
　名古屋競馬の経営改革委員会の試算では、2014年に払戻率を70％に下げた場合、4億5600万円の黒字化になる見通しを示している。ただし年々黒字幅は減少して、4億2500万円（2015年）、2億9300万円（2016年）、2億3200万円（2017年）、1億300万円（2018年）と試算している。
　当然、委員からは「当面の延命策」との指摘が出ている。根本的な経営改善を行わない限り、地方競馬の苦境は変わらないだろう。（マイナビニュース）