馬券への新たな税金が検討されていることが明らかになった。
●25%に上乗せ
現在、馬券の売り上げからは25%が控除され、残った75%が当たり馬券への払戻金となっている。25%の内、10%が税金で、15%が収益金となる。産経新聞によると、この10%を引き上げようとする案が検討されているそうだ。
仮に5%引き上げられたとすれば、控除は30%となり、払戻金は70%になる。もちろん当たり馬券への還元が減ることになる。
●きっかけは外れ馬券訴訟
新たな馬券課税へのきっかけになったのは、「2審も5億7千万円から5200万円に課税額を減額、大阪の外れ馬券訴訟（5月9日）」でも記事にした大阪の外れ馬券訴訟だ。
この訴訟では、改良した競馬ソフトを使って恒常的に馬券を購入していた男性への課税方法が焦点になり、大阪高等裁判所の判決では、従来の一時所得ではなく雑所得と認定している。
現在も訴訟が続いているため、最終的な結論は出ていないものの、こうした大量購入者の申告がなされていない現状が問題になったそうだ。
●負けた人は泣きっ面に蜂
つまり申告漏れが多いため、大元（購入時）に課税してしまおうとの考えだ。これは4月にアップした消費税同様に、漏れの多い直接税から、取りこぼしの少ない間接税へシフトすることと似ている。
ただし消費税が所得の多寡に関係なく課税されるように、この馬券税が実行されれば当たり外れに関係なく課税されるようになる。と言うより、勝った人の税金を負けた人も負担することになる。
●関係者の努力が水の泡に
先ほど「25%が控除され、残った75%が当たり馬券」と書いたが、厳密には異なっている。競馬法の改正により、控除率が若干変更されているのを知っている人も多いだろう。
特に地方競馬では控除率を下げることで払戻金をアップさせ、競馬ファンの増加に生き残りをかけているところも多い。
そんな関係者の努力だが、もし新たな課税が決まれば、一発で帳消しになってしまう。昭和の末から平成にかけて、地方の競馬場がどんどん減っている。中央競馬だけになるのも遠いことではないかもしれない。（IRORIO）
