崖っぷちホッカイドウ競馬 札幌開催撤退でも厳しい存続「条件」 後編

売り上げが今年度並みに終われば、赤字１億円で廃止の公算。

　さまざまな経営改善策を講じ、今年度の赤字目標３億円を達成する見込みのホッカイドウ競馬。単年度赤字ゼロが存続の条件となる来年度は、全日程を門別開催（全ナイトレース）に集約し、生き残りを賭ける。

　中編で述べたように、今年度の発売総額は前年比１億５３００万円（１．４％）増の１１５億円４５００万円。来年度は、札幌開催の休止と札幌競馬場場外発売の中止で計２億円の経費削減を見込めるものの、売り上げが今年度と同様ならば、単純計算で１億円の赤字が生じ、廃止を余儀なくされる。

　赤字１億円を解消するために必要となる来年度の売り上げは、どの程度増やさなければならないのかーー。

　競馬事業は発売額の７５％が払い戻しに充てられ、残り２５％が主催者の収入となる。そのため、１億円を穴埋めするためには、４億円の売り上げを要する。

　しかし、発売額の２５％が収入となるのは主催者直営の馬券売り場での発売のみ。インターネットや電話、南関東競馬の馬券売り場などで発売する場合は、主催者協力金としてマージンを支払うため、収入は２５％のうち１０～１５％にとどまる。

　今年度の発売内訳は、道内発売４３億６７００万円、道外発売１９億６７００万円、インターネット・電話発売５２億１２００万円。道外発売とインターネット・電話発売は７１億７９００万円で、発売総額の約６２％を占める。

　道の競馬事業室は「道内発売でも全１９場外発売所のうち、５つの民活ミニ場外では賃料などを差し引くと収入は１０～１５％にとどまる。主催者や発売形式によってそれぞれマージンが異なる。現在、来年度の計画を作成中のため、売り上げに占める収入がどの程度になるか、算出していない」と説明する。

　ただ、三輪茂北海道軽種馬振興公社理事長（日高町長）は、今月１５日に開かれた「北海道地方競馬運営委員会」で「道内、道外、ネットなどの割合をならすと実質１７％程度」と収益構造を説明した。

　ホッカイドウ競馬が得る収入を売り上げの１７％に設定した場合、来年度は５億８８００万円の売り上げを増やさなければ、１億円の収益は生まれない。よって、来年度の売り上げは約１２１億３０００万円必要となる。

　道は正念場となる来年度に向け、「全国の人に馬券を買ってもらえるようにしたい」（道競馬事業室）として、収入の柱となる道外発売やインターネット発売を伸ばしていく考え。南関東競馬以外の発売やスポーツ紙に掲載する競走情報の増加、インターネット会員募集の広告などの発売拡大策を講じる。

　また、門別競馬場や場外発売所でのファンサービスの強化や、旅行会社と提携した観戦ツアーなどを実施することで道内発売を確保するほか、魅力あるレースづくりのため、ＪＲＡの条件交流競走や地方競馬の牝馬シリーズへの参加、ハンデキャップ競走の拡充などを図る。

　景気が低迷する中、競馬場入場者数や客単価は全国的に減少傾向にある。景気の低迷によって道内発売が今年度よりも落ち込むことが予想される来年度は、どれだけ門別のナイトレースをＰＲできるかが、存続のカギとなる。（北海道365）
＜写真＞今年度から全レースがナイターに移行した門別競馬場（写真提供：北海道軽種馬振興公社）

３月１日から自己申告制「定期馬房貸し付け方法」

　ＪＲＡは２８日、調教師への定期馬房貸し付け方法を１０年３月１日から変更すると発表した。
　メリットシステムによる成績下位厩舎からの馬房削減を見合わせ、各調教師の自己申告によって馬房の加増、返還を行う。加増申告を行った調教師がメリット査定上位１０位以内となった場合、加増される。加増は２馬房ずつで、上限は従来通り２８馬房。下限は１０馬房で、馬房削減となった調教師が査定での条件順位を満たした場合の馬房復活も継続される。（スポニチ）

福山競馬存続求め連合会発足 関係８団体が連携

競馬事業の存続を求めて発足した「福山競馬関係団体連合会」の初会合

　福山市が１月に市営競馬（同市千代田町）の存廃を考える検討委員会を設置する方針を示したことを受け、県調騎会、県馬主会、県厩（きゅう）務員会など８団体は２７日、「福山競馬関係団体連合会」を設立。署名など存続に向けた活動を本格化することを申し合わせた。

　県馬主会館（同所）での初会合には、各団体の代表ら約２０人が出席し、会長に渡辺貞夫県調騎会長を選出。「経営的には悪いが、何もしなければ何も始まらない。みんなの声を伝えていこう」と、競馬場周辺で市に存続を訴える署名活動をしたり、のぼりを掲げて競馬事業の必要性をアピールすることを確認。積極的なファンサービスなど振興策も提案された。

　競馬関係者は約１０００人ともされ、仮に廃止となれば雇用面の影響は大きく、市も相応の生活支援策が求められる。渡辺会長は「競馬に関係する団体が連携することで、行政や市民に継続をアピールしたい」と話している。（山陽新聞）

福山競馬の存続求め連合会結成

　経営不振が続く福山市営競馬をめぐり、存廃を含めた運営方法のあり方を議論する同市の検討委員会が年明けに設置されるのを前に、県調騎会や県馬主会、県きゅう務員会など競馬従事者でつくる８団体が２７日、競馬事業の存続を求める「福山競馬関係団体連合会」を結成した。市内であった初会合で、市民らを対象に存続に向けた署名運動やＰＲ活動などに取り組む方針を確認した。

　初会合には、各団体の代表ら約２０人が出席。連合会会長に選ばれた県調騎会の渡辺貞夫会長は「存続に向けて８団体が一致団結し、取り組んでいきたい」とあいさつ。県馬主会の八木徹会長も「競馬を何とかしようという現場の一生懸命な姿勢を市民に見せていきたい」と訴えた。

　出席者らは、存続を訴えるのぼりの競馬場周辺への設置や、市営競馬の魅力を高める活性化策などを議論。今後も会合を重ね、連携して存続策に取り組むとしている。

　市営競馬は昨秋からの不況などで収支が急激に悪化し、今年度上半期は約３８００万円の赤字を計上。「単年度黒字の確保」を存続の条件としている市は検討委の議論や雇用への影響なども考慮し、事業の今後を判断する方針を示している。（毎日新聞）

栗東トレセン調教用 ゼッケン再利用 県内の２授産施設 「バッグ」ブランド化

　滋賀県内の２つの授産施設が連携し、栗東市の日本中央競馬会（ＪＲＡ）栗東トレーニング・センターの競走馬のゼッケンをリサイクルしたバッグの独自ブランドを立ち上げた。ブランド化で付加価値を高め、障害者の収入アップを図る。

　■障害者の収入アップ期待

　作業所は、トレセンに近い草津市山寺町の身体障害者授産施設「若竹作業所」と、守山市水保町の聴覚障害者授産施設「びわこみみの里」。バッグは２００６年、若竹作業所が、廃棄されていた調教用ゼッケンを無償で譲り受けて作り始めた。場外馬券場などで販売したところ、競馬ファンらに好評で話題になった。

　これまでは縫製作業を一般企業に任せていたが、障害者がすべての作業に当たれるようにデザインなどを見直し、びわこみみの里で縫製や包装を行うようにした。若竹作業所でゼッケンに付いた泥や汗の汚れを落とした後、同里で製品化する。

　これを機に英語で「優駿」を意味する「ｓｔｅｅｄ」という名前も付けブランド化した。製品は「パドック」や「ジョッキー」などユニークな名前を付けたショルダーバッグやトートバッグなど５種類があり、どの製品にも馬の顔をイメージしたブランドマークを刻印している。

　バッグ製作の橋渡しを務める県社会就労事業振興センター（草津市）の城貴志さん（３２）は「一般ブランドとも勝負できるよう品質を高め、より多くの障害者の収入アップにつなげたい」と期待する。（京都新聞）

＜写真＞競走馬の調教用ゼッケンをリサイクルして作られたバッグのブランド「ｓｔｅｅｄ」（草津市・県社会就労事業振興センター）

　インターネット販売が中心で、アドレスはhttp://steed.jp/

地方出身で初、内田騎手が中央競馬年間最多勝

　今年の中央競馬は２７日で全日程を終え、地方競馬出身騎手の内田博幸（３９）（美浦、嶋田潤厩舎(きゅうしゃ)）が１４６勝を挙げ、年間最多勝騎手となった。


　地方出身騎手が、中央で年間最多勝を獲得したのは史上初めて。

　中央ではトップジョッキーの武豊（４０）（栗東、フリー）が、前年までの７年連続を含めて過去２０年で１８回最多勝を獲得し、長く王座を保っていた。

　しかし今年は、夏頃から内田が武をリードし、最後は６勝差で逃げ切った。１９８９年に東京・大井競馬の騎手としてデビューした内田は、長く地方の第一人者として活躍。

　２００４年から４年連続で地方競馬の年間最多勝騎手となったほか、０６年には年間５２４勝の日本記録も樹立。昨年中央に移籍した。（読売新聞）

馬主登録拒否は「違法」 ＪＲＡに取り消し命令 札幌地裁

　暴力団関係者との交際を理由に馬主登録の申請を拒否したのは不当だとして、日高管内新ひだか町の会社社長が、日本中央競馬会（ＪＲＡ）に処分取り消しを求めた訴訟の判決が２２日、札幌地裁であった。杉浦徳宏裁判長は「ＪＲＡの裁量権乱用で違法」とし、処分取り消しを命じた。

　判決によると、ＪＲＡは２００７年、暴力団関係者との交際があり、競馬の公正を害する恐れがあるとして、会社社長の登録申請を拒否したが、杉浦裁判長は、交際は顔見知り程度の接触と認定。「反社会的勢力と接触があっても、その関係や程度を考慮するべきで、一律に公正を害する恐れがあると判断するのは妥当性を欠く」と判断した。

　ＪＲＡ広報部は「主張が認められず残念。判決内容を見て対応したい」とコメントしている。(北海道新聞)