2010年11月9日火曜日

笠松競馬「賞金・手当4割削減」 廃止回避へ県組合提案


◆本年度赤字は想定の3倍、3億円前後見込む

 県地方競馬組合は8日、笠松競馬(羽島郡笠松町)の上半期の収支実績に基づく本年度の決算見通しは、これまでの想定の3倍近い3億円前後の赤字で、競馬廃止を回避するにはレースの賞金と馬主や騎手らへの手当の総額を12月から来年3月までの4カ月間、40%削減することが必要だ、と関係者に提案した。
 同日の笠松競馬運営推進協議会で示した。古田肇知事は赤字の補てんに税金を投入しない考えを表明しており、組合は補てんに使える財政調整基金6600万円の範囲内で収支を保つには大幅な経費削減が必要と判断した。
 協議会に出席した古田知事は「急速に馬券販売が落ち込む中、競馬を守るために最悪のシナリオを考えてどう乗り越えるか、ぎりぎりのシナリオを検討する必要がある」と理解を求め、関係者と調整できれば今月末にも開く組合議会に提出する補正予算案に反映する考えを明らかにした。
 これまでは馬券発売額をもとに、本年度収支を1億円〜1億1700万円の赤字と見込んでいたが、ほかの競馬場の馬券を発売することで入る受託収入が予算より7900万円(13%)落ち込む見通しであるなど、ほかの要素も加味して試算。
 その結果、馬券発売額が10月末までの1日当たり前年同期比8.3%減のまま推移すると赤字は2億8500万円に、最悪のケースの同10%減だと赤字は3億1500万円に膨らむと見通した。
 賞金・手当の総額は本年度予算で10億7000万円を占め、開催経費の中では馬券の払戻金に次ぐ規模。4カ月間、40%削減することで1億4600万円をねん出できるという。
 組合は、馬券発売額が本年度を下回ると想定した場合、来年度も収支は3億500万円〜4億6600万円の赤字が見込まれるとして、賞金・手当は12〜28%のカットを続けることが必要と指摘。経費削減のためレース数は維持しつつ、競馬の開催日数を本年度の101日から来年度は95日に減らすことも提案した。
 賞金・手当の総額(決算ベース)は、2003(平成15)年度は19億2000万円あったが、存廃論議が浮上したことで05年度は10億8000万円に減少するなど、すでに4割以上削っていた。その後も回復していない。
 県は同日、笠松競馬の地域貢献度として10月時点で、952人の雇用と年間99億4300万円の経済波及効果がある、とする試算も示した。(岐阜新聞)
写真:笠松競馬運営推進協議会の冒頭、あいさつする古田肇知事=8日午後、羽島郡笠松町役場

2010年11月6日土曜日

笠松競馬、4割賞金削減案 8日提出

 岐阜県笠松町の笠松競馬の存廃問題で、競馬を主催する県地方競馬組合は、赤字を埋めるため、売り上げに応じて来年1月から3カ月間、レース賞金を最大で4割削減する再建案を固めた。8日に馬主や調教師らで組織する運営推進協議会に、ほかの案とともに提出する。内容が厳しいだけに反発も予想される。

 再建案では2010、11年度の売り上げを3段階で想定、それぞれ赤字額を試算。補てんに使える基金(09年度末現在で6600万円)以外は充てない条件で、収支均衡の方策を検討した。

 10年度の場合、最低の売り上げを前年度比9%減の108億円と想定。その場合、1〜3月の賞金の4割削減が必要と判断した。11年度は開催日数を減らし、経費を削ることなどを提案する。

 同競馬場の10年度の開催日は101日で、平均で1日10レースを実施。賞金はレースによって異なるが、1位から4、5位までに500万円から1万2千円が支払われている。

 8日の協議会では組合の提案のほか、経費削減案を募る。その後、再建案を競馬関係者と調整し、12月ごろに開催予定の組合議会に提出する。

 組合は9月の協議会で10年度は1億1700万円の赤字になる見通しを示している。岐阜県の古田肇知事は税金投入を否定し、廃止も視野に検討する考えを示している。(中日新聞)

金沢競馬収支予測 現状なら赤字拡大 経営評価委

 赤字経営が続く金沢競馬の存廃を協議する「金沢競馬経営評価委員会」が4日、県庁で開かれ、2011年度から13年度までの収支予測が示された。

 現状で推移した場合、11年度の単年度収支は3億2200万円の赤字となり、赤字額は12年度には4億7600万円、13年度には6億1600万円に拡大する。開催経費を切り詰め、収支均衡を目指した場合、11年度は5900万円の赤字となるが、12年度は1900万円の黒字、13年度は200万円の黒字になるという。会合では、11年度から17年度にかけて競馬場施設の大規模改修が行われるため、単年度平均1億2900万円の歳出が見込まれることも報告された。(読売新聞)

2010年11月5日金曜日

金沢競馬の収入、今後も落ち込み続く 経営評価委が予測

 金沢競馬の経営状況を検証する経営評価委員会が4日、県庁で開かれた。大規模な施設改修費として2017年までに計9億円が必要な一方、今後も収入の落ち込みが続く見込みが示された。

 委員会では収入減少が現状のまま推移した場合や、下落幅が小さくなる場合など3パターンの収支予測を作成。単年度収支の赤字は、今年度の約6千万円から11年度で最大約3億2千万円、13年度には約6億1千万円まで膨らむ可能性もあるとした。一方、収益の減少幅が少なく、約2億5500万円の経費削減を見込めば、13年度には200万円の黒字に転換できると予測したが、具体的な節減項目は示さなかった。

 委員会は今後、調教師など競馬関係者を招いて意見聴取し、金沢競馬の存廃の議論を進める予定。(朝日新聞)

2010年11月4日木曜日

厩舎見学し馬と触れ合い


 福山競馬の調教師と騎手でつくる広島県調騎会は3日、福山市千代田町の福山競馬場で、厩舎(きゅうしゃ)を案内する見学会を開いた。

 公募で選ばれた競馬ファンら12人が、馬用の小屋や運動場を見学した。案内を務めた徳本慶一調教師は「レース1週間前から飼料を減らす。馬は飼料の量でレースが近いことを理解する」などと説明した。参加者はバナナを与え、触って馬との交流を楽しんでいた。

 騎手と馬との記念撮影などもあった。競馬場を初めて訪れた尾道市門田町、尾道大4年市場隆介君(22)は「筋肉の硬さに驚いた。次は走る姿を見に来たい」と話していた。

 厩舎内の一般公開は初めて。福山競馬場は累積赤字が約20億円に上り、存続の危機にある。競馬場への関心を高め、来場者増につなげるために企画した。(中国新聞)

【写真説明】競走馬と触れ合う参加者

2010年11月3日水曜日

福山競馬 改善厳しく 上半期赤字6448万円 広島

 福山競馬の今年度上半期決算(4〜9月)は基金の繰り入れを除く実質的な収支が6448万円の赤字だったことが2日、同市会競馬事業特別委員会で明らかになった。前年同期比では大幅に改善されたものの依然、厳しい経営状況が続いている。

 市競馬事務局によると、第2四半期(7月3日〜9月26日の21日間開催)決算は収益20億1570万円、費用20億2942万円で、差し引き1372万円の赤字。基金からの繰り入れ1912万円を除いた実質赤字は3284万円だった。

 第1四半期(4〜6月)決算が実質3164万円の赤字だったため、上半期の実質的な赤字は6448万円に膨らんだ。ただ、前年度上半期(実質1億2683万円の赤字)に比べると大幅に改善されている。

 これは、騎手らの手当や賞金などの「賞典奨励費」の見直しが要因。10月からさらに5〜10%(総額約1100万円)削減しているが、下半期の見通しについて市は「状況は非常に厳しい」としている。(産経新聞)

岩手競馬の支援検討 県調査特別委

 県競馬組合調査特別委員会(委員長・千葉伝県議)は2日、県議会で開かれた。地方競馬全国協会の雨宮敬徳理事が講演し、2011、12年度に岩手競馬を含む地方競馬への新たな財政支援策を検討していることを明らかにした。約70億円の基金を活用する方向で、経営難に苦しむ地方競馬を後押しする。

 県議と盛岡、奥州市議の委員10人が出席。雨宮氏は地方競馬の収支状況などを説明した。09年度は主催者別で5団体が黒字、11団体が赤字を計上するなど多くが存廃の危機に立たされている。

 雨宮氏は「来年、再来年が存廃判断の年になる。地方競馬継続のために、できる限りの支援を考えている」と明言。競走馬の薬物検査料やシステム費など、競馬事業に必要な経費の補助などを検討する。

 12年度から始まる日本中央競馬会(JRA)と地方競馬の馬券相互発売については「地方競馬の6倍の会員がおり、商圏が広がる」と増収に期待感を示した。

 委員からは地方競馬の将来見通しや、地方競馬全国協会と地方競馬の連携強化などを求める意見が出た。(岩手日報)