父子三代(メジロアサマ・ティターン・マックイーン)天皇賞制覇、メジロラモーヌによる史上初の牝馬3冠達成など、日本競馬で数々の偉業を成し遂げたメジロ牧場が解散の意向を固めていることが26日、関係者の話で明らかになった。
メジロ牧場の岩崎伸道専務は「解散の方向で動いていることに間違いはありません。ただ、現在所有している現役馬、繁殖牝馬、1、2歳馬などに関しては、相手方もいることなのではっきりとは申し上げられません。洞爺、伊達の牧場については、何らかの形で有効活用を図っていくことになると思います」と話した。
1969年にメジロタイヨウで天皇賞を初制覇。春・秋含め7度の天皇賞を勝ち“長距離のメジロ”として多くのファンに親しまれてきた。天皇賞ウイークに降ってわいた突如の解散話に、岩崎専務は「成績不振と、牧場として競走馬の賞金だけで運営していくことに限界が見えたためです。まだ借金もないので、誰にも迷惑をかけないきれいな形で解散をしようということになりました」と理由を話した。
社台ファーム、シンボリ牧場とともに、日本競馬界に大きな役割を果たしてきたオーナーブリーダーの撤退。一部の関係者からは、5月半ばすぎに(有)メジロ牧場としての馬主名義が消滅するとの話も出ている。(中日新聞)
2011年4月27日水曜日
2011年4月26日火曜日
福山と高知の競馬場を紹介
東日本大震災:岩手競馬6施設、被害11億円
県は25日、東日本大震災と余震による岩手競馬6施設の被害額は計約11億円に上ると発表した。
主な被害は▽津波で浸水した釜石場外発売所が6億2900万円▽水沢競馬場は天井やテレビモニター落下、観覧席のガラスひび割れなどで4億300万円▽三本木場外発売所(宮城県大崎市)の天井落下など4000万円--など。釜石場外発売所は廃止し、その他は地方競馬全国協会など関係団体からの助成を受けて改修を検討している。県競馬組合は29日に正副管理者会議を開き、事業継続の条件となっている収支均衡や復旧の見通しについて協議し、5月14日の開幕を正式決定する予定。(毎日新聞)
主な被害は▽津波で浸水した釜石場外発売所が6億2900万円▽水沢競馬場は天井やテレビモニター落下、観覧席のガラスひび割れなどで4億300万円▽三本木場外発売所(宮城県大崎市)の天井落下など4000万円--など。釜石場外発売所は廃止し、その他は地方競馬全国協会など関係団体からの助成を受けて改修を検討している。県競馬組合は29日に正副管理者会議を開き、事業継続の条件となっている収支均衡や復旧の見通しについて協議し、5月14日の開幕を正式決定する予定。(毎日新聞)
2011年4月22日金曜日
施設復旧費9割補助へ 県競馬組合に地全協
県競馬組合(管理者・達増知事)の正副管理者会議は21日、県庁で開かれ、震災で大きな被害が出た水沢競馬場などの施設復旧費として地方競馬全国協会(地全協)から9割の補助を受けるめどが立ったことが報告された。ただ、開催日数の減少などで大幅な減収は避けられず、5月14日開幕の判断は先送りした。同組合は収支計画の見直し作業を進めており、近く再度会議を開き、月内に今季の開催を最終判断する方針だ。
達増知事、副管理者の谷藤裕明盛岡市長、小沢昌記奥州市長らが出席。組合側から震災被害が10億8700万円に上ることや地全協から復旧支援の内諾を得ていることが報告された。
地全協は阪神大震災の際に被災競馬に9割を補助しており、同様の支援を受けられる見通し。日本中央競馬会(JRA)からも競馬開催について支援の申し出があるという。
会議では、両市長が開催による雇用維持や経済効果などを主張。達増知事は競馬存続の条件となる「収支均衡ルール」を踏まえ「各方面との調整の結果を見て結論を出したい」と述べたという。
組合は存続に向けて運営費の削減や関係企業・団体などとの経費の見直し作業を行っている。
ただ、今季は当初予定(124日間)の4分の3程度の90日間の開催を見込んでおり、売り上げの大幅減は確実。例年売り上げが多い年末年始の開催がないほか、震災による消費減退でさらに落ち込む可能性もあり状況は厳しい。
会議終了後、谷藤市長は「岩手競馬だけでなく日本の競馬全体に関わる大きな話で国の支援が必要だ」と主張。小沢市長は「ぜひ開催する方向でという話をした。できるだけ速やかに結論を出してほしい」と訴えた。(岩手日報)
達増知事、副管理者の谷藤裕明盛岡市長、小沢昌記奥州市長らが出席。組合側から震災被害が10億8700万円に上ることや地全協から復旧支援の内諾を得ていることが報告された。
地全協は阪神大震災の際に被災競馬に9割を補助しており、同様の支援を受けられる見通し。日本中央競馬会(JRA)からも競馬開催について支援の申し出があるという。
会議では、両市長が開催による雇用維持や経済効果などを主張。達増知事は競馬存続の条件となる「収支均衡ルール」を踏まえ「各方面との調整の結果を見て結論を出したい」と述べたという。
組合は存続に向けて運営費の削減や関係企業・団体などとの経費の見直し作業を行っている。
ただ、今季は当初予定(124日間)の4分の3程度の90日間の開催を見込んでおり、売り上げの大幅減は確実。例年売り上げが多い年末年始の開催がないほか、震災による消費減退でさらに落ち込む可能性もあり状況は厳しい。
会議終了後、谷藤市長は「岩手競馬だけでなく日本の競馬全体に関わる大きな話で国の支援が必要だ」と主張。小沢市長は「ぜひ開催する方向でという話をした。できるだけ速やかに結論を出してほしい」と訴えた。(岩手日報)
2011年4月21日木曜日
避難生活「大好きな馬と」 震災で七尾へ、金沢競馬のきゅう務員に

「ふるさとは必ず復興する。その日まで今を懸命に生きたい」。東日本大震災による福島第1原発事故の影響で、七尾市に避難した福島県南相馬市の國分誠さん(36)、剛さん(33)兄弟が20日までに、金沢競馬場のきゅう務員として再出発した。伝統の「相馬野馬追(そうまのまおい)」で馬を世話した経験を生かし、知人の紹介で厩舎に入った兄弟は、馬とともに確かな一歩を踏み出した。
南相馬で兄誠さんは会社員、弟剛さんは水道工事業者としてそれぞれの家族を養ってきた。一緒に馬3頭を育て、毎年7月に行われる国指定重要無形民俗文化財「相馬野馬追」を支えた。今年も元気な馬を出すはずだった。
ところが、震災で生活は一変した。ともに自宅は福島原発から半径30キロ圏内。地震の揺れや津波の被害は免れたが、放射線の影響を考え、家を離れざるを得なくなった。
頼ったのは、1年半前の能登演劇堂ロングラン公演「マクベス」に、剛さんが相馬野馬追のメンバーの一人としてゲスト出演した際に滞在した七尾市だった。3月24日に南相馬市を離れ、誠さんは妻美紀さん(27)と長男陽翔ちゃん(2)、剛さんは妻聡美さん(26)と長男悠ちゃん(1)と一緒に同25日に定住促進住宅に移った。
生活費を得るため、職を探していた二人は「大好きな馬の仕事に携わりたい」と、マクベス出演時に知り合った金沢競馬場の土屋三男獣医師に相談。髙橋俊之調教師が「馬が好きなやつは大歓迎だよ」と快く引き受け、仮認定の厩務員として4月5日から働き始めた。
二人は、髙橋調教師や先輩の厩務員から指導を受け、午前4時から午後5時まで調教後の競走馬を洗ったり、厩舎内の清掃や食事の世話などに汗を流す。宿舎に入り、七尾の家族とは離れるが、働く喜びをかみしめる。面接試験の結果、晴れて正式な厩務員として石川県の認定を受けた19日、県営第2回のレースに世話した馬が出走した。誠さんの馬は2着、剛さんの馬が1着。「俺の馬、勝ったよ」。剛さんが家族に電話をかけると、「おめでとう」と明るい声が返ってきたという。
誠さんは「責任を持って務めたい」と語り、剛さんは「大好きな馬ともう一度頑張っていきたい」と話した。(富山新聞)
【写真】福島県南相馬市から避難し、厩務員として再出発した國分誠さん(左から2人目)と剛さん(右)=金沢競馬場
2011年4月19日火曜日
福島競馬場、爪痕深く 春の開催中止、夏も困難
日本中央競馬会(JRA)の福島競馬場(福島市)が東日本大震災で施設に大きな被害を受け、開催の見通しが立っていない。今月9日に始まる予定だった春の競馬は中止となり、馬券の販売や払い戻しができない状態も続く。JRAは復旧を急いでいるが、6月18日からの夏の競馬も開催できない可能性が高いという。
3月11日の地震では、観客席の天井が崩れ落ちた。レース前に競走馬が周回するパドックには割れたガラス片が飛び散り、スプリンクラーが作動して水浸しになった場所もあった。馬券の発売やレースを管理するコンピューターシステムも故障した。
翌12日に場内を見回った野瀬義紀総務係長は「建物が倒壊する危険性はないものの、あちこちでかなりの被害が出た。レースの最中でなくて本当に良かった」と振り返る。今月7日の余震で被害が拡大したという。
JRAの競馬場としては、1995年の阪神大震災で阪神競馬場(兵庫県宝塚市)が被災し、約半年間レースができなかったことがある。
福島競馬場はレースができない上、システムの故障により場外馬券場としての営業もできないため、損害は「かなりの額に上る」(JRA関係者)という。今月23日に行われる予定だった重賞(GⅢ)レースの福島牝馬ステークスは、新潟競馬場で代替開催される。
被害が大きかった一方で、避難所としての役割を果たした。南相馬市など福島県浜通り地方などから約550人の避難者を受け入れ、騎手がレース前に宿泊する部屋や、馬を世話する厩務(きゅうむ)員室を提供した。福島市との防災協定に基づき、競馬場地下の貯水タンクなどから水も供給した。
福島競馬場には、競馬ファンから「避難のストレスを競馬で発散したい」「馬が走る姿を早く見たい」など、再開を願う電話が100件以上寄せられている。
野瀬係長は「避難者の受け入れなど、地域に貢献できたことが唯一の救いだった。少しでも早く再開して、苦難が続く福島県に多くの人を集めたい」と話す。
福島競馬場では10月22日から、秋の開催が予定されている。(河北新報)
【写真】東日本震災で崩れ落ちた福島競馬場の観客席の天井。JRAは復旧を急ぐが、レース開催の見通しは立っていない=3月13日(福島競馬場撮影)
3月11日の地震では、観客席の天井が崩れ落ちた。レース前に競走馬が周回するパドックには割れたガラス片が飛び散り、スプリンクラーが作動して水浸しになった場所もあった。馬券の発売やレースを管理するコンピューターシステムも故障した。
翌12日に場内を見回った野瀬義紀総務係長は「建物が倒壊する危険性はないものの、あちこちでかなりの被害が出た。レースの最中でなくて本当に良かった」と振り返る。今月7日の余震で被害が拡大したという。
JRAの競馬場としては、1995年の阪神大震災で阪神競馬場(兵庫県宝塚市)が被災し、約半年間レースができなかったことがある。
福島競馬場はレースができない上、システムの故障により場外馬券場としての営業もできないため、損害は「かなりの額に上る」(JRA関係者)という。今月23日に行われる予定だった重賞(GⅢ)レースの福島牝馬ステークスは、新潟競馬場で代替開催される。
被害が大きかった一方で、避難所としての役割を果たした。南相馬市など福島県浜通り地方などから約550人の避難者を受け入れ、騎手がレース前に宿泊する部屋や、馬を世話する厩務(きゅうむ)員室を提供した。福島市との防災協定に基づき、競馬場地下の貯水タンクなどから水も供給した。
福島競馬場には、競馬ファンから「避難のストレスを競馬で発散したい」「馬が走る姿を早く見たい」など、再開を願う電話が100件以上寄せられている。
野瀬係長は「避難者の受け入れなど、地域に貢献できたことが唯一の救いだった。少しでも早く再開して、苦難が続く福島県に多くの人を集めたい」と話す。
福島競馬場では10月22日から、秋の開催が予定されている。(河北新報)
【写真】東日本震災で崩れ落ちた福島競馬場の観客席の天井。JRAは復旧を急ぐが、レース開催の見通しは立っていない=3月13日(福島競馬場撮影)
岩手競馬、90日に開催削減 減収、収支均衡厳しく
県競馬組合(管理者・達増知事)は本年度の岩手競馬について、当初見込んだ開催日数(124日)の4分の3に当たる90日に削減する見通しだ。東日本大震災で施設が大きな被害を受けた水沢競馬場での開催は当面見送り、盛岡競馬場で5月14日から開催する。大幅な減収は避けられず、岩手競馬存続の大前提となる収支均衡に大きな影響を与えるのは必至だ。
18日に奥州市役所で行われた市議会競馬事業調査特別委で、粟野金見・市競馬対策室長が報告した。それによると、本年度は12月5日まで開催予定。前年度より34日間削減される。
震災で被害を受けた施設全体の概算復旧費は10億8695万円で、うち水沢競馬場は4億325万円。復旧費の大部分は地方競馬全国協会の助成を前提にしている。
スタンドの復旧などに時間を要するため当面、水沢競馬場での開催は休止。ただ、復旧状況をみて年度後半の開催を検討しているほか、場外馬券場は5月の開幕に間に合うよう復旧を急ぐ方針だ。被災した宮古場外も復旧させるが、全壊した釜石場外は廃止する。
震災の影響に日数減が加わり、現状での収支均衡は困難な見通し。同対策室によると、前年度は水沢競馬場で開幕から5月10日までに約27億6千万円の売り上げがあり、本年度は大幅な減収が予想される。
同組合は現在、広域販売手数料の見直しや運営費削減などで関係者と調整を進め、収支均衡の可能性を探っている。今週、盛岡市で開催する正副管理者会議で引き続き対応を協議する。(岩手日報)
18日に奥州市役所で行われた市議会競馬事業調査特別委で、粟野金見・市競馬対策室長が報告した。それによると、本年度は12月5日まで開催予定。前年度より34日間削減される。
震災で被害を受けた施設全体の概算復旧費は10億8695万円で、うち水沢競馬場は4億325万円。復旧費の大部分は地方競馬全国協会の助成を前提にしている。
スタンドの復旧などに時間を要するため当面、水沢競馬場での開催は休止。ただ、復旧状況をみて年度後半の開催を検討しているほか、場外馬券場は5月の開幕に間に合うよう復旧を急ぐ方針だ。被災した宮古場外も復旧させるが、全壊した釜石場外は廃止する。
震災の影響に日数減が加わり、現状での収支均衡は困難な見通し。同対策室によると、前年度は水沢競馬場で開幕から5月10日までに約27億6千万円の売り上げがあり、本年度は大幅な減収が予想される。
同組合は現在、広域販売手数料の見直しや運営費削減などで関係者と調整を進め、収支均衡の可能性を探っている。今週、盛岡市で開催する正副管理者会議で引き続き対応を協議する。(岩手日報)
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