2011年9月10日土曜日

荒尾市:競馬対策課を設置 離職者の就労支援など担当

 荒尾市は8日、前畑淳治市長が12月限りで競馬事業を廃止する方針を市議会で表明したことを受け、専任職員1人態勢だった競馬対策室に替わり、専任4人を置く競馬対策課を設置した。廃止で職を失う関係者への就労支援などを担う。
 他に▽関係者への協力見舞金の算定▽競馬場跡地の活用策の検討▽事業清算手続きなどに伴う国など関係団体との連絡、調整--を業務に想定。別の課との兼務職員3人を加えた7人で対応する。
 また、近く荒尾競馬組合内に再就職などの相談窓口を設置予定。競馬対策課とは別に、市職員の派遣を検討している。(毎日新聞)

2011年9月8日木曜日

荒尾競馬の地元市長 年内廃止を佐賀県に説明

 約13億6千万円(2010年度末)の累積赤字を抱える荒尾競馬の年内廃止を正式表明した熊本県荒尾市の前畑淳治市長は8日、佐賀県庁を訪れ、同県の坂井浩毅副知事と会談し、経緯などを説明した。
 佐賀県などが管理する佐賀競馬(同県鳥栖市)は荒尾競馬と交流レースを共催するなど交流が深く、前畑市長は「大変申し訳ない」と陳謝した。
 坂井副知事は「いろいろ検討された上での決断で、われわれが申し上げることはありません」と応じた。
 会談後、前畑市長は荒尾競馬の所属騎手らの再雇用先について「今後検討していきたい」と述べた。(スポニチ)

2011年9月6日火曜日

荒尾競馬の年度内廃止を正式表明 荒尾市長


 荒尾競馬組合管理者の前畑淳治荒尾市長は5日、累積赤字13億6千万円を抱える荒尾競馬を本年度限りで廃止すると正式表明した。レース開催は年内で終える方針。清算費用には、2013年度が発行期限の「第三セクター等改革推進債」(三セク債)などを充てる考えだ。地方競馬の廃止は、2005年の宇都宮競馬(栃木)以来となる。

 前畑市長は同日開会した定例市議会の冒頭、「競馬事業の将来見通しや市財政への影響、市民や競馬関係者の意見・実態などから、断腸の思いではあるが廃止の決断をした」と表明した。

 荒尾競馬の現状については「存続させたいと経営改善に努力してきたが、売り上げ減に歯止めがかからず、市の貸付金で資金繰りしている。今後回復基調に転じて財政貢献を果たすことは困難」と説明。今後のレース開催に関しては「競馬関係者の新しい環境への準備期間などを考慮し、12月をもって閉鎖。離職者対策に全力で取り組みたい」と述べた。

 荒尾競馬は1928年2月に開設。55年からは市と県による一部事務組合が運営している。75~98年度には売得[ばいとく]金が毎年100億円を超え、市と県に累計約91億3200万円を繰り入れたが、三池炭鉱閉山後の98年度以降は12年連続赤字だった。

 10年度決算は13年ぶりに約4300万円の黒字となったが、市は「赤字構造から脱却できず、将来の展望が見えない」として廃止方針を固めていた。

 前畑市長は同日朝、蒲島郁夫知事に電話で廃止の方針を伝えた。市は今後、廃止に伴う予算案などを作成し、組合解散や財産処分についての議案とともに市議会へ提出する。騎手、調教師、厩務[きゅうむ]員らの見舞金や再就職などについての協議にも着手する。(熊日新聞)
【写真】荒尾競馬の廃止を正式表明する前畑淳治市長(中央)=5日午前、荒尾市議会議場

荒尾競馬12月終了 場外馬券は年度末まで 離職者に見舞金 市長正式表明

 熊本県荒尾市の前畑淳治市長は5日開会した定例市議会で、荒尾競馬の本年度限りでの廃止を正式表明した。レースは12月中に終了する。累積赤字は2010年度末現在約13億6千万円。地方競馬の廃止は05年の宇都宮競馬(栃木県)以来。九州では01年に中津競馬(大分県中津市)が廃止され、残るは佐賀競馬(佐賀県鳥栖市)だけとなる。

 前畑市長は市議会で地方競馬について「レジャーの多様化などを背景に、今後、財政に貢献することは困難」との見方を示し「事業の将来見通し、市財政への影響、市民の意見、競馬関係者の意見を総合的に判断した。断腸の思い」と述べた。

 前畑市長は同日早朝、市と競馬組合を構成する県の蒲島郁夫知事に方針を伝達。県にも清算費用の一部負担を求める意向だが、知事は記者団に「考えていない」と述べた。市長は議会後、競馬関係者に経緯を説明し、見舞金を支払う方針を明らかにした。今月中に額などの素案を示す。場外馬券の発売は来年3月まで続けるという。

 荒尾競馬は1928年開設、現存する地方競馬では最も古い。売り上げは92年度には約158億円に上ったが、97年の三池炭鉱閉山などで10年度は約48億5千万円に落ち込んだ。有識者でつくる「荒尾競馬あり方検討会」は09年、11年度までの収支で存廃を判断するよう提言した。(西日本新聞朝刊)

荒尾競馬の廃止正式表明、再就職先の確保は難航必至


 荒尾市の前畑淳治市長が5日、荒尾競馬の廃止を正式表明したことで、約180人の雇用が失われることになった。調教師、騎手、厩務(きゅうむ)員……。市は再就職先を確保する対策チームを設置する方針だが、他の地方競馬も経営は厳しく難航は必至。廃止への最大の障壁となりそうだ。

 競馬組合(主催団体)管理者である前畑市長は、この日開会した市議会の冒頭、経営の悪化と、改善が困難視されることを理由に今年度限りでの廃止を表明。さらに、「競馬関係者の新しい環境への準備期間などを考慮し、今年12月をもって閉鎖する」とし、レースは年内で終了させる考えを明らかにした。

 市長は市議会後、同競馬場の会議室で、馬主、調教師、騎手や厩務員ら競馬関係者に改めて決断の理由を説明した。

 これに対し、出席者からは「存続のため必死に頑張ってきた。絶対、廃止なのか」「馬の行き先、人の再雇用先を確保するのに時間がかかる。レースは来年3月まで続けるべき」「廃止が決まると、馬は急速に他場に流出する。12月までレースはできるのか」などと反発の声が上がった。

 前畑市長ら市側は、再就職などへの対策チームの設置と、5日付の在籍者を対象に「協力見舞金」の支給を検討していくことなどを説明して理解を求めた。

 市長の決断について、渡辺賢一厩務員会長(47)は「私は馬と接する仕事であればどこにでも行くが、妻子は荒尾市を離れたくないという。これからどうするか迷っている」と困惑気味。林田三男・県馬主会副会長は「12月までレースが成立するかどうかも分からない。役員会などで早急に話し合う」と話していた。

 廃止には13億6000万円にのぼる累積赤字の処理、見舞金の準備、借入金の処理などで数十億円の財源が必要とみられる。前畑市長は「5日早朝、蒲島知事に状況を説明して廃止への理解を得た。財源確保についても県の支援を求めていく」と述べた。

 一方、蒲島知事は5日、記者団に対し、「(管理者である)市長が熟慮されたうえでの判断。尊重したい。今後、競馬場関係者の雇用問題などに協力していく」と述べた。ただ、廃止に伴う費用負担については、「(まだ)考えていない」とした。(読売新聞)
【写真】荒尾市側(手前)への反発の声が相次いだ競馬関係者への説明会

2011年9月2日金曜日

苦境続く九州地方競馬、頼みの綱はネット馬券!?~荒尾競馬が廃止へ

 8月24日、荒尾市長は、13億6,000万円の累積赤字を抱える荒尾競馬(熊本県荒尾市)を本年度で廃止する方針を固めた。現存する地方競馬のなかでは最も古い荒尾競馬(1928年2月開設)の廃止に、競馬ファンから惜しむ声も...。今、九州の地方競馬はどのような状況におかれているのか―。
 九州における地方競馬は、荒尾競馬のほかに現存する佐賀競馬(佐賀県鳥栖市)と、2001年に廃止された中津競馬(大分県中津市)があった。地方自治体の貴重な収入源であったのはバブル崩壊前までの話。現在は、バブル崩壊後にともなう不況により、ほとんどが厳しい経営状況にある。
 2000年、荒尾、佐賀、中津の3地方競馬は、生き残りをかけて『九州競馬』として日程を調整し、「九州グレード(KG)」開催のための格付けの統一や人馬交流戦、場外馬券発売などで相互連携を行なった。しかし、01年、中津競馬が21億円以上の累積赤字を理由に廃止。その後は、荒尾と佐賀のみで連携を続け、02年からはインターネットによる馬券の発売を開始。07年からは馬券の購入システムを統合し、システム開発運用経費を削減。馬券の購入・払い戻しを相互に可能とするなどの対策を講じてきた。
 農林水産省HPに掲載されている「地方競馬の概況」によると、1991年度の売上9,862億円、入場者数1,466万人をピークに、全国16の地方競馬は、売上、入場者ともに減少が続いている。2008年度の売上は、1991年度の約40%の3,804億円。入場者数は、同約30%の485万人であった。
 荒尾競馬組合によると、荒尾競馬場への入場者数は2008年度・約11万人、09年度・約11万人弱、10年度・約9万人と減少傾向にあるという。また、単年度収支は、08年度が約8,500万円の赤字、09年度が約4,500万円の赤字、10年度が約4,300万円の黒字を計上。累積赤字は08年度から10年度までで、約13億5,700万円、約14億300万円、約13億6,000万円と推移している。
 一方、佐賀競馬を運営する佐賀県競馬組合によると、佐賀競馬場への入場者数は08年度・約42万人、09年度・約39万人、10年度・約36万人と同じく減少。単年度収支差は08年度が約7,200万円の黒字、09年度が約4,900万円の赤字、10年度は約1億8,000万円の赤字となっている。08年度から10年度までの累積赤字はそれぞれ、約1,900万円、約6,700万円、約2億4,800万円と、ここ数年で大きくふくらんでいる。
 来場者が減少傾向にあるなか、売上を伸ばしているのは、自宅からネットバンクを通じて馬券の購入、払い戻しができる「オッズパーク」、「楽天」などのインターネットによる馬券(以下、ネット馬券)の売上だ。佐賀競馬は、11年度7月開催の第8回競馬までの集計で、ネット馬券の売上は前年度比で約127%と好調であるという。本年度で廃止される荒尾競馬も、11年度1四半期のネット馬券の売上は、前年度同期比約132%であった。
 人馬交流のある荒尾競馬の廃止が、佐賀競馬に影響をもたらすことは必至であるが、その打開策のひとつがネット馬券であることを数値が示していると言える。(NetIBnews)

2011年8月30日火曜日

佐賀競馬累積赤字2億4800万円

馬券売り上げ減
 佐賀競馬(鳥栖市)を運営する県競馬組合の定例議会が29日に鳥栖市で開かれ、馬券売り上げの減少などから昨年度末時点の累積赤字額が約2億4800万円に上ったことが報告された。
 同組合によると、佐賀競馬の2009年度末の累積赤字は約6800万円だったが、10年度は景気低迷による馬券売り上げの大幅減で、約1億8000万円の単年度赤字を計上した。
 しかし、今年度の4~8月の発売実績は、インターネットや電話を利用した馬券売り上げが好調で、前年度同期比7・4%増。同組合は「経費の大幅削減と、中央競馬と連携した馬券発売で累積赤字の解消を目指したい」とした。
 ただ、今年度限りで廃止される見通しとなった荒尾競馬(熊本県荒尾市)の場外発売所で、佐賀競馬分の発売実績は昨年度で約12億7000万円。佐賀競馬全体の約1割を占めており、同組合は「場外発売所が廃止されれば、大きな影響を受ける」として関係団体に存続を働きかける方針。(読売新聞)