荒尾市の前畑淳治市長が５日、荒尾競馬の廃止を正式表明したことで、約１８０人の雇用が失われることになった。調教師、騎手、厩務(きゅうむ)員……。市は再就職先を確保する対策チームを設置する方針だが、他の地方競馬も経営は厳しく難航は必至。廃止への最大の障壁となりそうだ。
競馬組合（主催団体）管理者である前畑市長は、この日開会した市議会の冒頭、経営の悪化と、改善が困難視されることを理由に今年度限りでの廃止を表明。さらに、「競馬関係者の新しい環境への準備期間などを考慮し、今年１２月をもって閉鎖する」とし、レースは年内で終了させる考えを明らかにした。
市長は市議会後、同競馬場の会議室で、馬主、調教師、騎手や厩務員ら競馬関係者に改めて決断の理由を説明した。
これに対し、出席者からは「存続のため必死に頑張ってきた。絶対、廃止なのか」「馬の行き先、人の再雇用先を確保するのに時間がかかる。レースは来年３月まで続けるべき」「廃止が決まると、馬は急速に他場に流出する。１２月までレースはできるのか」などと反発の声が上がった。
前畑市長ら市側は、再就職などへの対策チームの設置と、５日付の在籍者を対象に「協力見舞金」の支給を検討していくことなどを説明して理解を求めた。
市長の決断について、渡辺賢一厩務員会長（４７）は「私は馬と接する仕事であればどこにでも行くが、妻子は荒尾市を離れたくないという。これからどうするか迷っている」と困惑気味。林田三男・県馬主会副会長は「１２月までレースが成立するかどうかも分からない。役員会などで早急に話し合う」と話していた。
廃止には１３億６０００万円にのぼる累積赤字の処理、見舞金の準備、借入金の処理などで数十億円の財源が必要とみられる。前畑市長は「５日早朝、蒲島知事に状況を説明して廃止への理解を得た。財源確保についても県の支援を求めていく」と述べた。
一方、蒲島知事は５日、記者団に対し、「（管理者である）市長が熟慮されたうえでの判断。尊重したい。今後、競馬場関係者の雇用問題などに協力していく」と述べた。ただ、廃止に伴う費用負担については、「（まだ）考えていない」とした。（読売新聞）
【写真】荒尾市側（手前）への反発の声が相次いだ競馬関係者への説明会
