福山競馬廃止の方向性示す

　福山市営競馬検討委員会（吉原龍介委員長）は29日夜、福山競馬の現場関係者代表を交えた会合を市役所で開き、競馬事業を廃止の方向で羽田皓市長に答申する方針を伝えた。現場サイドからは事業存続のためなら賞金、手当のさらなる減額を受け入れるといった覚悟の声が相次いだ。

　会合には、広島県調騎会や県厩務員（きゅうむいん）会など８団体でつくる福山競馬関係団体連合会の代表８人が訪れ、現場の実情や検討委の方針決定に対する考えを述べた。

　県調騎会の黒川幹生理事(55)は、収支均衡のため昨年秋以降、賞典奨励費を年１億１千万円圧縮したことを踏まえ「さらなる痛みを伴っても構わない」と強調。福山競馬従事員親睦会（しんぼくかい）の勝山芳子会長(53)は「会員１０４人の平均年齢は53歳。次の職を探すのは無理」と訴えた。他の委員からは市の経営責任を問う意見も出た。

　終了後、吉原委員長は「現場の実態はよく分かった。配慮した上で近く答申の骨子のたたき台を作るが、廃止を起点とする方向性は変えない」と述べた。（中国新聞）

【写真説明】検討委員（手前）に福山競馬の存続への思いを訴える現場関係者（撮影・増田智彦）

福山競馬存続求め要望書提出 騎手や馬主など関係団体連合会

　約２０億円の累積赤字を抱え、存廃の岐路に立つ福山市営競馬（同市千代田町）について、騎手や馬主ら競馬関係８団体でつくる福山競馬関係団体連合会は２３日、廃止論が多数を占める市の検討委員会に対し、存続に向けた議論を求める要望書を提出した。

　要望書によると、検討委が１０日、将来の廃止を踏まえた意見を答申に盛り込む方針を確認したことに対し、「競馬に携わるすべての人が不安を抱いている。さらなる手当の減額など、痛みを伴っても頑張る思いを踏まえてほしい」としている。

　会長を務める渡辺貞夫県調騎会長ら１０人が市役所を訪れ、検討委事務局の平賀貢・市財政政策課長に手渡した。２９日の次回検討委までに吉原龍介委員長に届ける。渡辺会長は「関係者全員が存続への思いで一致している。多額の赤字は認識しているので、賞金や出走手当などの賞典奨励費を減らしてでも存続の道を模索してほしい」と訴えている。

　また、県調騎会は市議会競馬事業特別委員会にも同様の要望書を提出した。

　検討委は２月、大学教授や公認会計士、競馬関係者らで発足。収支改善の見通しなどを検証し、９月末をめどに、事業継続の可否について羽田皓市長に答申する。（山陽新聞）
【写真】検討委事務局に要望書を提出する渡辺会長（右から２人目）

競馬廃止後の影響など聴取へ

　福山市営競馬検討委員会（吉原龍介委員長）は、29日午後６時からの次回会合で、県調教会や県騎手会など福山競馬に従事する８団体の代表から意見聴取することを決めた。
　市によると、８団体の代表１人ずつに、生活の現状や競馬事業が廃止となった場合の影響などについて尋ねる。その後、全体で意見交換するという。検討委は10日、競馬事業の廃止を前提に答申する方針を決定した。一方、８団体は直後に開いた集会で、賞典奨励費のさらなる減額を受け入れてでも事業存続を求めていくことを決めていた。（中国新聞）

３年ぶり赤字７２００万円 金沢競馬・県営開催分

　石川県競馬事業局が１８日までにまとめた金沢競馬の２００９年度決算（県営開催分） によると、実質収支は７２００万円の赤字になった。赤字は３年ぶりで、０７年度に策定 した経営改善３カ年計画で見込んだ３３００万円の黒字は達成できなかった。
　金沢競馬は、０７年度から３カ年で経営を黒字化できなければ、廃止が検討されること になっていたが、急速な景気後退を受け、存廃の判断は今年度に先送りされている。今年 度は、開幕から２０日間の売得額（実質的な売上額）が前年度比４・５％増の２３億３８ ００万円と好調で、同局は「このペースを維持し、まずは収支均衡を目指したい」として いる。

　０９年度の赤字は、景気悪化に伴う馬券購入単価の落ち込みで、売得額が前年度に比べ ４億５５００万円減少したことや、書き入れ時の年末年始のレースが降雪で中止となった ことが要因という。

　０９年度は７２日間開催し、入場者数は前年度比６・６％減の２２万５千人。１人当た りの馬券購入単価は同６・４％減の２万５００円となった。前年度からの繰越金８３００ 万円を含めた歳入は９２億７２３３万円、歳出は９２億６７９３万円で、形式収支は４４ ０万円の黒字だった。

　経営３カ年計画の初年度は売得額約９８億７８００万円で約１１００万円の黒字、２年 目は約１０１億４８００万円を売り上げ、約６５００万円の黒字を達成していた。（富山新聞）

福山競馬、存続願い緊急集会

　広島県調教会など８団体でつくる福山競馬関係団体連絡会議（渡辺貞夫会長）は13日、福山市千代田町の県馬主会館で、緊急集会を開いた。賞典奨励費のさらなるカットを受け入れてでも事業存続を求めていくことで一致した。

　競馬関係者ら約90人が出席した。福山市営競馬検討委員会（吉原龍介委員長）が廃止の方向で答申する方針を決めた経緯を八木徹県馬主会長が説明。「現場の人間が痛みを伴って収支均衡を図らない限り、存続はあり得ない状況だ」と語った。

　出席者からは「自分たちには競馬しかない」「生活が厳しくなっても事業存続が第一」などと、廃止の方向性を見直すよう求める意見が相次いだ。

　福山競馬の２００９年度の賞典奨励費は約９億７千万円。10年前の３割程度に減っている。集会では、各団体ともさらなる減額を受け入れる意思があることを確認。次回の検討委までに、存続の要望書を吉原委員長に提出することを決めた。（中国新聞）

【写真説明】検討委の答申の経緯について、競馬関係者に説明する八木県馬主会長（右端）

福山競馬存続へ 緊急集会

　福山競馬について福山市営競馬検討委員会が廃止の方向で答申する方針を決めたことを受け、広島県調教会など８団体でつくる「福山競馬関係団体連絡会議」（渡辺貞夫会長）は11日、同市千代田町の県馬主会館で13日に緊急集会を開くことを決めた。

　当日のレース終了後に集まり、約１千人と見込まれる関係者の存続に向けての意思統一を図って検討委に伝える考え。各団体の役員に出席を求めるほか、希望する会員の参加にも応じる。

　集会では、市の一般会計に収益を４００億円以上繰り入れてきた経緯や、全国の地方競馬が疲弊する中で廃止は失職につながりかねないことなどを再確認。思いを共有した上で、近く開かれる検討委との対話に臨む。

　渡辺会長は「現場は競馬事業の存続を信じて懸命にやっている。生の声を伝え、廃止に向いた流れを変えたい」としている。（中国新聞）

【写真説明】福山競馬場で11日朝、調教師仲間と善後策を話す渡辺会長（左）（撮影・増田智彦）

福山競馬 廃止前提に答申へ

　福山競馬の存廃を議論してきた福山市営競馬検討委員会（吉原龍介委員長）は10日夜、福山市役所で会合を開き、競馬事業の廃止を前提に答申をまとめることを決めた。諮問した羽田皓市長は答申を尊重する考えをこれまでに示しており、競馬事業が廃止される公算が大きくなった。

　福山競馬は２００９年度の売り上げが78億円にとどまる見込み。ピーク時のわずか２割の水準で、売り上げ、入場者数ともに減少に歯止めが利かない状態が続いていた。

　こうした状況を踏まえ、吉原委員長が「事業の継続はどう見ても難しい。廃止を起点に答申をまとめたい」と提案。出席した委員９人も了承した。

　廃止は約１千人と見込まれる関係者の生活を直撃することから、具体的な廃止時期は現場の意見を聞いた上であらためて調整する。骨格を７月の次回会合に示し、９月をめどに答申する予定。

　地方競馬は売り上げ不振で廃止に追い込まれるケースが全国で相次いでいる。中国地方では益田競馬が２００２年度で廃止。福山競馬が唯一残っていた。(中国新聞)