高知競馬のネット販売好調 ＪＲＡシステム導入奏功

　高知競馬の馬券売り上げが伸びている。高知県競馬組合が１０月に導入した、日本中央競馬会（ＪＲＡ）のシステム「ＩＰＡＴ」を使ったネット発売が奏功。高知競馬の１日平均売り上げは、２０１０年度６４００万円、１１年度７６００万円だったが、今月２４日には１億３８００万円に上った。そのうちＩＰＡＴ分が４９００万円を占め、同組合は「予想以上の多さ」と驚いている。（高知新聞）

中央競馬の売り上げ、15年ぶり前年上回る

　今年は中央競馬の年間売り上げが1997年以来、15年ぶりに前年を上回った。16日の時点で約２兆2993億円で、昨年（約２兆2935億円）を突破した。昨年同時期と比べると約4.4％上回っている。最終的に東日本大震災以前の水準（10年、約２兆4275億円）にどこまで近づくかが焦点だ。

　97年に４兆円をわずかに超え、ピークを迎えたが、翌98年からは14年連続で前年割れ。昨年はピーク時の57.3％に落ちた。97年は国内で金融危機が表面化した年で、その後の長期不況やレジャーの多様化の影響を受けた。昨年は東日本大震災で東日本地区の競馬開催が６週間休止される事態も重なり、決算では54年ぶりに赤字を計上した。

　今年は台風接近による１日の順延以外は順調に日程を消化。年間を通じて無事に開催できたことが回復の最大の要因だった。昨年、売り上げの少ない小倉や新潟で代替された春の中山開催を通常通り開催したことが大きく、政策的に首都圏、近畿圏の開催日数を増やしたことも、増収要因となった。

　一方、有馬記念の売り上げはピークの96年に約875億円を記録した後は急落。昨年は377億5975万7900円まで下がった。有力馬が出走回避した今年も厳しそう。

　また、有馬記念の翌日24日にも中山、阪神開催が組まれており、同日の売り上げにも注目が集まる。有馬記念が年間最終開催日より前に行われるのは33年ぶりのことだ。（日本経済新聞）

福山競馬 再就職の支援継続

　福山市は１４日の市議会総務委員会で、本年度末で廃止する福山競馬の関係者の再就職や転居などの支援を２０１３年度も続ける考えを示した。現在の市競馬事務局とは異なる部署を設け、競馬場内で業務に当たるという。

　市財政局の佐藤彰三局長が「競馬の特別会計は本年度末で廃止するが、一般会計で支援を続ける。体制は今後検討する」と述べた。現在厩舎（きゅうしゃ）に住んでいる関係者が再就職や転居のめどが付くまで、来年４月以降も住むことを柔軟に認めるという。

　また市競馬事務局の広安啓治総務課長は、市が開会中の市議会定例会に追加提案した関係者への協力金の一部費用２億円について「協議の整った関係者に対する前倒しの支給に備えている」と説明。協議の進行状況に応じて順次協力金を支給する考えを示した。支給総額の見通しについては「今後関係者との協議で定まる」と述べた。（中国新聞）

笠松競馬ネット販売伸びず ＪＲＡ会員向け、見込みの３割

　笠松競馬（羽島郡笠松町）が日本中央競馬会（ＪＲＡ）のインターネット投票会員に対して１０月から始めた笠松競馬の馬券販売が伸び悩み、１日の平均売り上げが当初見込みの約３割にとどまっていることが１３日、分かった。このため、県地方競馬組合は１７日に開かれる組合の定例議会で、本年度一般会計予算の減額補正案を上程する見通しとなった。

　組合は同会員に対して本年度、１０月からの１５日間のレースの発売を予定している。本年度当初は地方競馬全国協会の試算数値の８割として約３億８０００万円、１日平均約２５３０万円の売り上げを見込んでいた。

　だが、１１月末まで７日間の累計売上額は計約６３００万円、１日平均約９００万円。このまま続けばトータルで約１億３５００万円にとどまる見込み。看板レースの「笠松グランプリ」も発売したが苦戦が続いている。

　組合はインターネットでの広報を強化しようと、来年１月中旬の公開をめどにホームページのリニューアルに取り組んでいる。組合を構成する笠松町と同郡岐南町は笠松競馬の広告費用のため、県が半額負担する県市町村振興補助金としていずれも１００万円を今月の町議会定例会で予算化、経営改善の努力を続けている。組合は「都市圏などへ広く笠松競馬をＰＲし、顧客拡大につなげたい」と話している。（岐阜新聞）

福山競馬関係者に市が協力金

　福山市は１２日の市議会総務委員会で、本年度末での廃止を表明した福山競馬の関係者の生活支援のため、協力金を支給する方針を明らかにした。関連の条例案を開会中の市議会定例会に提案する。
　条例案は支給対象者を「馬主のほか、調教師などの厩舎（きゅうしゃ）関係者を中心とした競馬関係者、およびこれらで構成する団体のうち適当と認めるもの」と規定。支給額は「別に定める基準で算定した額を限度とし、予算の範囲内で支給する」とした。
　施行日は「交付の日」とし、支給方法も定める。市財政局の佐藤彰三局長は「これまで競馬事業を支えてきた関係者が生活基盤を喪失するため、対応が必要だ」と説明した。
　関係者は調教師や騎手、厩務（きゅうむ）員たち１１４人を中心に、馬主や関連業者を含めた計７２８人。羽田皓市長は関係者に廃止を伝えた１１月２６日の説明会で「今後については誠意を持って対応する」との考えを示していた。（中国新聞）

福山競馬騎手ら補償へ新条例 福山市方針

　福山市は１２日の市議会総務委員会で、福山競馬が来年３月に廃止するのに伴い、職を失う関係者に補償を行うための新条例を制定する考えを示した。支給の対象者は馬主、調教師など厩舎関係者など。

　市によると、同競馬の運営に携わる関係者は約３００人。このうち、窓口業務などを担当する従事員約１９０人は市が直接雇用している。これ以外の調教師やきゅう務員、騎手などの計約９０人については「自営業」にあたり、今後の生活補償を行うため条例制定が必要になった。

　条例案では、競馬事業の市政への貢献を考慮し、「協力金」との名目で支給することにした。また、支給額は、別に定める基準から算定する方針だ。

　この日の委員会で、佐藤彰三財政局長は「生活基盤を喪失する人たちに対応したい」などと述べた。（読売新聞）

雑賀正光調教師（高知）、地方競馬年間最多勝記録を更新

　今日開催が行われている高知競馬第１レースで雑賀正光調教師が、自身の持つ地方競馬における調教師の年間最多勝を更新する２６６勝目を挙げた。その後、第３レースでも勝ち星を加え、午後５時半現在の年間勝利数は２６７となっている。

　雑賀調教師は、昨年２６５勝を挙げて全国の地方競馬年間最多勝を獲得するなど、高知競馬のみならず全国の調教師リーディング上位の常連として活躍している。
　大晦日の高知競馬最終レースまであといくつ勝ち星を伸ばすことができるのか期待が高まる。
◎雑賀正光調教師のコメント
　この記録は馬を預けてくれる馬主の方やスタッフ全員の頑張りによって達成できたものです。これからも一戦一戦大切に戦っていきたいと思います。（ラジオNIKKEI）