道営競馬に継続の兆し？ 本年度終了売上高、計画の９８％

　道営ホッカイドウ競馬は１９日、門別競馬場（日高管内日高町）で本年度の開催を終えた。本年度の総売り上げは０８年度比１・４％増の１１５億４６００万円、計画比でも９８％と健闘した。道は、道営競馬の経営再建で２０１０年度の収支均衡を存続の条件としている。本年度の売り上げについて道競馬事業室は「不況の中、売上高は比較的順調に伸び、来年へつながる結果となった」と話している。
　今季のレースは、４、５月の札幌開催（６日間）の売り上げが計画比８９％の７億２１００万円。５～１１月の門別開催（７５日間）は、７月８日に豪雨で中止もあったが、計画比９９％の１０８億２４００万円と善戦した。
　同事業室は「昨年は１５日間、昼間のレースだった門別開催を今年はすべてナイトレースにしたことが大きかった」と分析している。（北海道新聞）

１００円がイッキ２億円！ＪＲＡスーパードリーム馬券！

　夢の２億馬券が飛び出すか！？　日本中央競馬会（ＪＲＡ）は１８日、東京・港区の六本木事務所で経営委員会を開き、１１年度から新たな投票方式として「５重勝単勝式」を導入すると発表した。指定した５レースの１着をすべて的中させるという、現在主流の３連単に比べても難解な馬券。だが、その分、超高額配当が飛び出すことは確実で払戻金の上限は２億円。破壊力抜群のドリーム馬券が誕生する。

　世界的不況の影響とレジャーの多様化で、売り上げ減少に歯止めが利かない中央競馬が、新たな夢馬券の導入に踏み切る。１８日のＪＲＡ経営委員会で承認された新馬券は「５重勝単勝式」。指定された５レースの１着を、すべて的中させる投票法だ。具体的な導入時期、指定レース等の詳細は未定のままだが、ＪＲＡは再来年の１１年度からの導入を目指し、馬券発売のシステム構築に入るとしている。まずはパソコン、携帯電話等を利用したインターネット投票に限定して発売する予定。発売単位は現行の馬券と同じ１００円で、払戻金の上限は１００円につき２億円。１日１回の発売で、的中者不在の場合、売上金は次回の発売へ繰り越し（キャリーオーバー）が発生する。

　同様の重勝式馬券は米国のピック６（指定６レースの単勝）、英国のジャックポットなど、海外ではすでに導入されている競馬場も多い。国内の公営競技では競輪が０８年４月から「チャリロト」を導入。同年６月の平塚競輪場で、後半７レースの１着をコンピューターが自動的に選ぶクイックピック方式で、公営競技史上最高となる７９６９万８６００円の高額配当が飛び出している。競輪よりも発売規模の大きい中央競馬では、これを上回る億単位の払い戻しが確実視される。

　ＪＲＡでは過去に、国営競馬時代の１９５１年（昭２６）から重勝式馬券を発売。土曜午前中の１～３Ｒの１着を的中させる３重勝式だったが、射幸心を嫌う当時の世相と、売り上げが全馬券の１％にも満たなかったことから６１年２月に発売を中止している。

　現在は宝くじのロト６やサッカーくじのｔｏｔｏＢＩＧなど、億を超える高額払い戻しが当たり前。ＪＲＡでも昨夏から本格導入した３連単（１～３着を着順通りに的中）が、馬券売り上げの約４割を占めており、より高額配当を生み出す重勝式の導入で、他の高額配当商品との競争力を高め、馬券売り上げの減少を食い止める狙いがある。

　ＪＲＡの小畠薫理事（広報担当）は「海外の競馬主要国では一般的に発売されている方式。こうした投票法を導入することで競馬の話題性の喚起と、新規ファンの参加意欲向上を図りたい」と導入決定の経緯を説明。１００円が最大２億円に化ける夢馬券が、ファン離れの進む中央競馬の救世主となれるか注目だ。（

一宮に場外馬券売り場 愛知県競馬組合が初の公設民営型

　名古屋競馬（名古屋市港区）を運営する愛知県競馬組合が、同県一宮市籠屋２のパチンコスロット店跡地に、地方競馬の場外馬券売り場の開設を計画していることが分かった。農林水産省は開設前に地元住民らの同意を得るよう求めており、説明会を２０、２１の両日に開く。
　同組合専用の場外売り場は、県内ではサンアール大須（名古屋市中区）などに続いて４カ所目。
　組合が設置して民間会社に運営を任せる「公設民営」型を目指す。公設民営型は同組合では初めて。
　組合によると、売り場を運営するのは、一宮市内でパチンコ店などを経営する琥珀（こはく）観光（一宮市）。開設予定地では夏までパチスロ店を営業していた。
　組合は名古屋競馬の振興策の一つとして売り場を増やそうと、場外のオーナーを募集しており、琥珀観光が名乗り出たという。
　計画では場外売り場は２階建てで、延べ床面積約６００平方メートル。収容人数は１８０人を見込む。名古屋競馬場のほか笠松（岐阜県笠松町）、金沢（金沢市）などの地方競馬のレースも扱う。開業時期は決まっていない。
　地元向け説明会は、２０日午後６時半から、一宮市開明の高野島公民館で、２１日午後６時半から、同市東五城の市生涯学習センターでそれぞれ開く。（中日新聞）

笠松競馬場・土地明け渡し訴訟：県地方競馬組合、和解案を承認

　笠松競馬場（笠松町）の一部地主が運営者の県地方競馬組合に競馬場用地の明け渡しを求めた控訴審について、同組合の議会は１６日、定例会を開き、和解案を承認することを議決した。１２月１日に名古屋高裁で正式和解が成立し、同競馬場の当面の存続が決まる。

　同組合によると、和解案は１０年度までの年間用地賃貸料を１坪１２００円（一部１１００円）とし、１１年度以降は、前年度の売り上げに応じ、１０００万円について０・４％の割合で変動させる。土地の固定資産税の１・５％を最低額とし、契約終了後は３年以内に原状回復して明け渡すとしている。

　同訴訟は、地主２５３人のうち８６人が０６年に土地明け渡しを求めて提訴。岐阜地裁は０８年５月、明け渡しを命じた。組合側は控訴したが、高裁でも組合が敗訴すれば、競馬場廃止の可能性があった。

　組合管理者の広江正明・笠松町長は「経営はいまだに厳しい状況であるが、３年半、裁判に使っていた神経を競馬場運営に転換し、関係者が一丸となって努力したい」と話した。【石山絵歩】

愛知県競馬組合：一宮の場外馬券場計画で住民説明会－－２０日

　愛知県競馬組合（管理者・神田真秋知事）が、一宮市篭屋の閉鎖したスロット店を改築して場外馬券場開設を計画している。２０日に地元住民説明会を開く。開設されれば県内で四つ目となる。

　全国１５競馬場の馬券を発売する予定で、年間約３２０日開き、土・日曜日は基本的に休む。建物は２階建てにして１、２階に大型モニターを置き、有料観覧席などを配置して観戦できるようにする。１日平均約１８０人の入場者を予想し、駐車場は既存の６００台分を利用する予定。設置の許可を出すのは農林水産省で、前提として「地元住民の同意」が必要となる。（毎日新聞）

福山競馬 存続か廃止検討へ

　本年度上半期に４千万円近い赤字を計上した福山競馬について、福山市は近く、存続と廃止の両方を視野に入れた検討を始める方針を示した。12日の市議会決算特別委員会で開原算彦副市長が明らかにした。

　開原副市長は本年度分の賞典奨励費を約５５００万円圧縮したことを踏まえ「これ以上の経費削減は不可能」との見方を示した。

　一方、耐震基準を満たしていないスタンドや老朽化した大型ビジョンなど機器の更新を施設整備基金（約７億３千万円）で賄うのは困難とも指摘。「今後の在り方を検討せざるを得ない状況に追い込まれている」とした。

　市によると、検討するステージはまだ未定という。「議会からの指摘を整理し、市民の意見を聞く必要もある」とし、専門機関を設置するかどうかも含めて総合的に判断して方針を決めるという。

　市議会側からは、１９９８年以降、一般会計への事業収益の繰り入れがないことを理由に「公営競馬としての役割は終わっている」「基金があるうちにピリオドを打つべきだ」などとの指摘がある半面、「高知競馬など他場との連携を強化し、赤字の解消を図るべきだ」との意見も出た。

　羽田皓市長は競馬事業存続の条件として、単年度の黒字確保が必要との認識を表明している。（中国新聞）

【写真説明】福山競馬の存廃について、近く検討に入る考えを示す開原副市長（奥）

上半期赤字 福山競馬あり方検討へ 市、市民の意見聞く場設置も

　福山市議会の決算特別委員会が１２日、開かれ、２００９年度上半期（４～９月）の収支が赤字に転落した福山市営競馬について、市側は「総合的な状況を踏まえ、今後のあり方を検討せざるをえない」として、今後、市民の意見を聞く場を設けることを検討する意向を示した。同市営競馬は、単年度収支の黒字確保が事業継続の前提とされ、市はこれまで「事業の継続が基本」としてきただけに、今後の動向が注目される。

　市の競馬事業特別会計は、バブル崩壊後の１９９２年度以降、収入の減少傾向が続いており、２０億１４００万円の累積赤字が重くのしかかっている。０８年度は基金を取り崩すなどして６７７万円の黒字を確保したが、０９年度の上半期は３８３４万円の赤字と厳しさを増している。市は下半期に向け、高知競馬との交流レースなどで売り上げ増を目指すとしてきた。

　同委員会では、委員から「在籍する競走馬が減り、レースの魅力も下がって悪循環」「基金を繰り入れて単年度収支で黒字を確保しても市民の理解は得られない」などの声が相次ぎ、「早く結論を出し、幕を閉じるべきでは」と廃止を迫る意見も出された。

　これに対し、開原算彦副市長は、「下半期に期待しているが、これ以上の経費削減は不可能で、施設の老朽化も進んでいる」と厳しい経営状況を認め、「これまでの経過や将来の展望を含め総合的な検討が必要」とした。（読売新聞）