入場数・売上額ともにダウン 金沢競馬

　県競馬事業局は１９日、今年度に開催された金沢競馬では、入場者数、売上額ともに前年度を下回ったことを明らかにした。県議会産業委員会で報告した。同局によると、今年度は昨年４月４日〜今年１月５日の間に計１８回開催した。入場者数は前年度比で３６９９人減の２２万１３１４人。売上額も同比４億４５５３万３千円減の７８億６００４万６千円だった。猛暑の影響で１レースあたりの出走馬数が減ったり、１人あたりの馬券購入単価が下がったりしたことが理由だという。
　赤字経営が続く金沢競馬については、経営評価委員会が「経営改善の余地はある」として２０１２年度の収支均衡を目標とした。ただ、収支が改善されなければ「将来、廃止の判断もありうる」との判断も示している。（朝日新聞）

中国に競馬運営を売り込みへ

農林水産省とＪＲＡ＝日本中央競馬会は、富裕層が増え、娯楽への需要が高まっている中国に、競馬場の管理や馬券の販売といった日本の競馬の運営システムなどを輸出することを目指し、売り込みを強化することになりました。

中国では、現在、賭け事が禁止され、お金を賭ける競馬は認められていませんが、富裕層が増えたことで娯楽への需要が高まっています。先月、北京を訪問した農林水産省の筒井副大臣は、中国農業省の幹部から、日本の競馬に関心を持っており、競走馬の管理や生産などについて技術協力をしてほしいと求められました。これを受けて農林水産省とＪＲＡは、将来、中国で馬券の販売が解禁される可能性が高いとみて、中国に日本の競馬の運営システムを輸出することを目指し、売り込みを強化することになりました。具体的には、競馬場の管理や馬券の販売といった運営のノウハウに加え、競走馬や競馬場で使われる設備などの輸出を目指す考えです。このため農林水産省では、農業分野で中国最大の国営企業である「中国農業発展集団」の劉身利会長が来週、来日する際、東京競馬場を視察してもらうなどして、中国側に日本の競馬の運営システムのメリットを訴えることにしています。(NHKニュース)

福山競馬：事業継続 新年度、赤字の場合は廃止も－－市長表明

　約２０億円の累積赤字を抱える福山市営競馬について、羽田皓市長は１９日の臨時市議会で「実質単年度収支の黒字が確保できる見通しが立った」として、１１年度は事業を継続する方針を表明した。一方、新年度の途中に赤字に陥った場合には「廃止も決断せざるを得ない覚悟で臨む」と述べ、年度内で廃止する可能性もあり得るとした。

　羽田市長は、継続の理由について「経費縮減策や開催日程の調整などにより、新年度の事業運営は可能と判断した」と説明。主な削減対象とみられる調教師や騎手への賞典奨励費についても、県調騎会をはじめとする競馬関係者と昨秋から協議を重ねた結果、「一応の了解を得た」と述べた。ただし、削減額などについては「新年度の予算編成の具体（的内容）は次回の定例市議会で審議していただく」として言及を控えた。

　市営競馬の存廃を巡っては、昨年９月末に検討委員会が「速やかな廃止」を前提とする答申を提出。ただし、基金からの繰り入れを伴わない実質単年度収支の黒字確保などを条件に、事業継続を認めるとしており、羽田市長の判断はこれらの答申に沿った形だ。

　だが、１０年度に計上された１億７０００万円の基金は、来年度は繰り入れが不可能なことから、黒字確保に向けて競馬関係者の負担はさらに増すとみられる。（毎日新聞）

競馬継続に安堵や緊張の声

　福山市の羽田皓市長が福山競馬を２０１１年度は条件付きで継続させる方針を表明した19日、調教師や馬主たち競馬関係者の間では安堵（あんど）と経営再建へ向けた緊張の声が入り交じった。累積赤字が約20億円に膨らんだ現状に、街頭の市民の反応は賛否が分かれた。

　広島県調騎会の渡辺貞夫会長(62)は「ほっとした。競馬ファンの意見も採り入れ、主催者の市と振興策を探りたい」と話す。雇用を守るため事業の継続を訴えてきた。

　調教師や厩務（きゅうむ）員の給与に当たる賞典奨励費は、既に何度も削減されてきた。経営再建にはさらに削る必要がある。

　「市も経費削減に努める。市と現場が一丸となって事業を運営したい」と継続方針を歓迎するのは県馬主会の八木徹会長。調教師徳本慶一さん(53)は「猶予をもらった。入場者を増やせるかどうか、これからが正念場だ」と口元を引き締めた。

　赤字解消の道筋が見えないままの継続方針に、市中心部の買い物客たちの反応は複雑だ。南本庄の塚本弘さん(62)は「中国地方唯一の競馬場。かつてのように福山を活気づけてほしい」と期待。千代田町の美容師藤原久さん(28)は「赤字を抱えたまま続ける必要はないのではないか」と疑問を投げ掛ける。（中国新聞）

福山競馬、11年度も存続 羽田市長が19日方針表明

　広島県福山市の羽田皓市長は18日、存廃が焦点になっている市営競馬事業を2011年度も存続させる方針を固めた。レジャーの多様化や景気低迷で売り上げが減少、約20億円の累積赤字を抱えるなど経営が悪化しているが、競馬関係者の雇用などに配慮し存続を決めたようだ。19日の市議会臨時会で正式に方針を表明するとみられる。

　福山競馬は中国地方で唯一残る公営競馬事業。羽田市長は１月６日の定例会見で事業の存廃について「（11年度の）予算編成作業が本格化する今月中には判断したい」と述べていた。

　09年度に60周年の節目を迎えた福山競馬は長い間多くの市民やファンに親しまれ、市営住宅や小中学校建設など社会資本の整備にも大きく貢献してきた。ただ、レジャーの多様化などで経営が悪化、累積赤字は約20億円にのぼる。

　このままでは市の財政を圧迫しかねないとして、市は10年２月に有識者などで構成する検討委員会を設置して存廃を含めた今後の在り方について話し合ってきた。

　同年９月に委員会が提出した「速やかに廃止すべきだが、基金の繰り入れを行わずに実質単年度収支の黒字が確保できれば、11年度以降も継続が考えられる」とする答申に対し、羽田市長の最終判断が注目されていた。

　羽田市長は11年度の競馬事業の予算編成を検討。賞金を減らすなどコスト削減を進めることで基金の繰り入れをせずに済むめどが立ったため、存続の方針を固めたとみられる。（日本経済新聞）

競馬対策室を新設 荒尾市

室長などに辞令交付
　荒尾市は17日、総務部内に競馬対策室を新設。これに伴い、同日、前畑淳治市長が競馬対策室長（係長級）などに辞令を交付した。異動は休職中の一般職員の復職も含め3人。
　同市にとって累積赤字約14億円を抱える競馬事業の再建が最重要課題。昨年12月定例市議会に荒尾競馬組合の規約の一部変更を提案し、可決。これは、地方公営企業法を財務規定へ一部適用するもので、これにより資産、負債などの状況も明確化することで、経営状況の透明化を図るもの。
　現在、総務省に荒尾競馬組合への地方公営企業法の一部適用の申請を提出しており、2月上旬には許可が下りる見込みであることから、その前に準備を進めるため、新年度を待たず、この時期に競馬対策室を新設した。
　また、荒尾競馬あり方検討委員会が「短期自主健全化計画の終了年である平成23年度を待たず存続を断念することも視野に入れるべき」と提言していることから、これを受け、総務部は「22年度決算についても注視しているところ。競馬組合の経営状況の多角的な分析を行うため、対策室を設置した」と説明している。
　人事異動は次のとおり。係長級以上。敬称略。競馬対策室長（土木課用地登記係長）末永淳一、土木課用地登記係長（土木課参事）前崎利幸。（有明新報）

各馬ゴール前の直線、そこへ整備車が…笠松競馬

　岐阜県笠松町の笠松競馬で７日、競走馬が出走中に走路整備車２台が誤ってコースに進入し、レースが不成立になったことが分かった。

　同競馬を運営する県地方競馬組合によると、不成立となったのは第３レースの若竹特別（ダート１８００メートル）。競走馬５頭がゴール前の直線にさしかかった際、２台の走路整備車が相次いでコースに入った。競走馬は整備車を避けたため馬や騎手にけがはなく、観客にも混乱はなかった。

　通常、コース整備は各レース終了後に行うが、委託業者が８００メートルレースと勘違いして、整備車をコースに入れてしまったという。同組合は「単純なミスで、あってはならないこと。再発防止に努めたい」としている。（読売新聞）