競馬対策室を新設 荒尾市

室長などに辞令交付
　荒尾市は17日、総務部内に競馬対策室を新設。これに伴い、同日、前畑淳治市長が競馬対策室長（係長級）などに辞令を交付した。異動は休職中の一般職員の復職も含め3人。
　同市にとって累積赤字約14億円を抱える競馬事業の再建が最重要課題。昨年12月定例市議会に荒尾競馬組合の規約の一部変更を提案し、可決。これは、地方公営企業法を財務規定へ一部適用するもので、これにより資産、負債などの状況も明確化することで、経営状況の透明化を図るもの。
　現在、総務省に荒尾競馬組合への地方公営企業法の一部適用の申請を提出しており、2月上旬には許可が下りる見込みであることから、その前に準備を進めるため、新年度を待たず、この時期に競馬対策室を新設した。
　また、荒尾競馬あり方検討委員会が「短期自主健全化計画の終了年である平成23年度を待たず存続を断念することも視野に入れるべき」と提言していることから、これを受け、総務部は「22年度決算についても注視しているところ。競馬組合の経営状況の多角的な分析を行うため、対策室を設置した」と説明している。
　人事異動は次のとおり。係長級以上。敬称略。競馬対策室長（土木課用地登記係長）末永淳一、土木課用地登記係長（土木課参事）前崎利幸。（有明新報）