地主３３人が訴え取り下げ 笠松競馬土地訴訟

　羽島郡笠松町、笠松競馬場の土地明け渡し訴訟（控訴審）で、一審で勝訴した原告側の地主の訴えの取り下げが３３人に達し、原告側は一審判決時から４割近く減ったことが２１日、分かった。
　県地方競馬組合に一部の土地明け渡しを命じた、昨年５月の一審判決時の原告は８６人。その後、同８―１２月に２６人が、今月１４―１６日に７人が取り下げ、原告側は５３人まで減少した。
　原告側の土地は市街化調整区域で開発が制限されており、土地返還に伴って競馬場が廃止された場合、競馬場の賃料収入を上回る跡地利用の見通しが不透明なことが取り下げの一因とみられている。
　取り下げを勧めてきた県調騎会の加藤幸保調教師は「賃上げを求める訴訟と思って参加したが、土地返還につながるとは知らなかった、という地主が多かった。大詰めの段階で取り下げが続出すること自体、訴訟に疑問を抱かざるを得ない」と話した。原告側代理人の異相武憲弁護士は「取り下げる理由は分からないが、これで何かが変わるとしたら大きな勘違い。原告団に動揺はないし、方針も全くぶれない。判決にも影響はないと考えている」と語った。
　控訴審は名高裁で２月４日に和解協議し、決裂すれば弁論に移行し、結審する見通し。（岐阜新聞）