名古屋競馬「黒字化が可能」

県外郭団体試算　払戻率抑制が前提　

　累積赤字が約４０億円に上る名古屋競馬（名古屋市港区）のあり方を有識者らが検討する経営改革委員会は３０日、名古屋市で第４回会合を開いた。現状のままでは今年度以降、億単位の単年度赤字が続くが、経営努力によって２０１４年度以降に黒字化が可能とする試算が示された。
　名古屋競馬は愛知県、名古屋市、豊明市で構成する県競馬組合が運営している。
　県の外郭団体「あいち産業振興機構」が今年度から２０１８年度までの収支を試算した。それによると、日本中央競馬会（ＪＲＡ）のインターネットや電話による馬券販売「ＩＰＡＴ」で、地方競馬の馬券を購入できる制度が今月から始まったことを受け、今後の売り上げ増見込みを加えても、１億～５億円台の赤字が続く。
　一方、今年６月に成立した改正競馬法により、現在は平均約７５％の払戻率を、競馬を主催する自治体が７０～８０％の範囲で設定できるようになる。ＩＰＡＴによる売り上げ増に加え、１４年度から払戻率を７０％に下げて収益を増やすことで、同年度に黒字化、その後も黒字が続くとした。
　また、県競馬組合も、同様の条件に加えて人件費削減なども行った場合、同機構の試算結果よりも、さらに５千万～１億円以上の収支改善が見込めるとの独自試算を報告した。
　ただ、払戻率の変更幅は全国の地方競馬で一律になる可能性があり、委員からは「７０％に変更できるのか」「変更後に売り上げが減っても黒字化できるのか」などの意見が出た。（朝日新聞）