第三者機関新設へ 県と２市、経営安定化策探る 岩手競馬

　岩手競馬の経営安定化へ向け、関係自治体の県と盛岡、奥州両市は近く、弁護士や会社経営者ら約１０人による第三者機関を新たに設置する。達増拓也知事が県議会の一般質問で明らかにした。
　岩手競馬の経営状況を問われた達増知事は「有識者らによる客観的な視点と専門的な検証で、安定経営に向けた方策を考えたい」と述べた。
　第三者機関の名称や権限、メンバーは今後、県などの構成団体が詰める。民間の知恵を生かし、売り上げの減少を踏まえて新たな増収策を探ってもらう。
　県には既に、２００７年度に設置した第三者機関「県競馬組合事業運営監視委員会」がある。大学教授、公認会計士、弁護士ら委員４人が経営状況のチェック作業に当たっているが、今回設置する機関とどう役割分担を図るかが課題となる。
　岩手競馬は本年度、２度の計画変更によるコスト削減を実施。今月４日までの８１日間の開催で、発売額は前年度同期比７．０％減の１２３億６６００万円、入場者数は１４．８％減の８０万３７２０人と苦戦が続く。（河北新報）