売り上げ半減計画を承認 県競馬組合、盛岡のみ開催

　県競馬組合（管理者・達増知事）は２９日、県庁で正副管理者会議を開き、本年度は盛岡競馬場のみの９０日開催で発売収入を前年度の約半分の９７億４４００万円とする収支計画を承認。５月１４日に開幕することを決めた。出走手当など経費を約３０％削減するほか、震災で被害を受けた施設の復旧費については関係団体の支援を受け、存続条件となる「収支均衡」を辛うじて保った。ただ、売り上げ見通しや支援の中身など不確定要素も多く、厳しい経営が続きそうだ。
　達増知事、副管理者の谷藤裕明盛岡市長、小沢昌記奥州市長らが非公開で協議した。
　組合によると、本年度は５月１４日〜１２月５日までの１５開催（各６日間）で９０日間。被害の大きい水沢競馬場は財政支援を見込む地方競馬全国協会（地全協）と協議中で、工事が早期に完了すれば年末年始の追加開催も検討するという。
　水沢場外馬券場は開幕までに復旧。宮古、三本木（宮城県大崎市）の場外は６月中に復旧させる。地全協からは復旧費約３億円の９０％補助を見込む。
　収支計画は開催日数が例年の７５％に減るほか、１日当たりの発売額も２０％落ちると予想し、収入は前年度比４８・８％減。一方、システム・映像関連企業への委託料や賞典費、出走手当を一律３０％カットし、販売管理費は３６億２４００万円（同３０・５％減）と大幅に削減した。
　この他、日本中央競馬会（ＪＲＡ）からの売り上げの一部拠出、他主催者からの受託手数料の引き上げなどの支援を予定。本年度の当期利益は２００万円とし、収支均衡に加えて被災地への義援金拠出も目標に掲げた。
　終了後、谷藤市長は「全国から支援を受けられる方向性が見え、開催できることにほっとしている。当面は盛岡開催が続くので市としても最大限の汗を流したい」、小沢市長は「開幕できるということがはっきり決まったのはうれしい。水沢競馬場は年度内にしっかり直せるようにしたい」と語った。
　達増知事は「経済、雇用の受け皿としての役割を果たし、競馬で県民に元気を届けたい」とコメントした。（岩手日報）