笠松競馬場訴訟で和解成立 賃貸料など合意、事業継続

　オグリキャップを輩出した笠松競馬場（岐阜県笠松町）の一部地主が岐阜県地方競馬組合に土地の明け渡しを求めた訴訟は１日、名古屋高裁（西島幸夫裁判長）で正式に和解が成立した。賃貸契約と将来の土地明け渡しの条件について、双方が合意し、競馬事業は当面存続する。

　関係者によると、和解条項には（１）組合側が土地１坪当たり１２００円の賃貸料を２０１０年度まで支払い、１１年度以降は競馬場の売り上げに連動して決める（２）将来、事業が廃止された場合には組合側が競馬場の施設を撤去、原状回復した上で土地を明け渡す―などが盛り込まれている。

　昨年５月の岐阜地裁判決は、地主側の訴えを認めて土地明け渡しを命じたが、明け渡しの仮執行の請求は棄却。組合側が控訴し、土地の賃貸契約が結ばれないまま競馬事業が継続していた。

　原告側代理人は和解成立後に「競馬廃止後にどのように土地を返してもらえるのか、地主たちは不安を抱えていた。原状回復した上での土地明け渡しの確約ができたのでよかった」と話した。(47NEWS)