笠松競馬場訴訟で地元２商工会が存続要望書

　笠松競馬場（羽島郡笠松町）の土地明け渡し訴訟（控訴審）で、地元の２商工会が２６日、「競馬場の廃止は地域経済に深刻な影響を及ぼす」などとして、それぞれ名古屋高裁あてに同競馬場の存続要望書を提出した。
　提出したのは同郡の笠松町商工会（山下定良会長）と岐南町商工会（近藤政美会長）。
　両要望書は、名高裁の係争の結果次第では競馬場の廃止が決定することに触れ、「競馬場内外の飲食店や厩（きゅう）舎への納入業者などが廃業に追い込まれ、８００人超の競馬関係者（家族を含め３０００人）が職を失う。それに伴い、周辺地域で消費されていた経済効果（年１０９億円）もゼロとなりかねない」と懸念。「経済情勢の激変で商工業者の経営や雇用の安定が厳しい中、競馬場の廃止は、企業の倒産や従業員の解雇に拍車を掛ける。競馬場が存続できるよう英断を」と求めている。(岐阜新聞)