ウオッカ、タニノムーティエなどを生産したカントリー牧場が閉場 オンワード牧場も撤退

【新ひだか】ダービー馬のウオッカや古くはタニノムーティエなど有名馬を数多く生産してきた名門牧場のカントリー牧場（谷水雄三代表）＝静内豊畑＝が閉場し、同牧場を静内田原の岡田スタッドに売却する方針を決めた。オーナーブリーダーの谷水代表が健康面から牧場経営を断念した模様。
オンワード牧場が撤退　浦河　昭和三十五年に紳士服や婦人服などの製造や販売を手がける大手小売業 オンワード樫山（本社・東京）の創業者でもある樫山純三氏により開設され、地域の馬産振興にも大きな 役割りを果たしてきた浦河町野深のオンワード牧場が、後継者不在のため今月末で長年の牧場経営の歴史に幕を下ろし撤退する。 （スポーツ報知）

カバキチ、最多勝更新お預け／福山市営競馬

　地方競馬で５４勝の最多勝記録を持つ福山市営競馬のモナクカバキチ（オス１３歳）が３０日、約３カ月半ぶりに元気な姿を見せた。レースは５着で記録更新はお預けとなったが、多くのファンが声援を送った。
　出走前のカバキチを一目見ようと、パドック周辺には数百人のファンが集まった。カメラを持った人や、カバキチの名前入りの色紙やうちわを持った人も。単勝では２番人気と高い人気を集めたが、スタートで出遅れた。
　尾道市の自営業、漆川新平さん（７２）は「久々に走る姿を見てうれしかった。（馬券の）予想は外したが、次は絶対勝ってくれると信じとる」と話した。
　騎乗した松井伸也騎手（２７）は「休み明けであれだけ走れたので（記録更新の）チャンスはあると思う。次回以降が楽しみ」と手応えを感じていた。（朝日新聞）
【写真】久々に出走し、５着だったモナクカバキチ＝福山市千代田町１丁目の市営競馬、吉田博行撮影

年内にも活用法提言 荒尾競馬跡地

廃止された荒尾競馬の跡地をどう活用するかを話し合う検討委員会の初会合が３０日、荒尾市役所であった。夏ごろまでに意見をまとめて市長に中間報告し、年内にも提言書として提出する方針を確認した。
　　委員会は、学識経験者や経済団体、市民団体などの９人で構成し、会長は熊本学園大学の荒井勝彦教授（経済学）に決まった。
　　市側は跡地の概要や地域特性について説明後、「長期的な経済効果につながるよう知恵を拝借したい」と話した。一方の委員からは「どんな街づくりを目指すのかをまず考えるべきでは」などの意見も。ほかにも「市民の声を聴きたい」「市が持つ課題を、もっと教えてほしい」など事務局への注文も出ていた。
　　閉会後、競馬場の施設などを視察した荒井会長は「こんないい環境にある土地をいかに有効に使えるかを考え、次の世代につなげられるような活用を目指したい」と意気込んだ。
　　荒尾競馬場跡地は約２６ヘクタールで、約３分の１は９７の地権者が持つ民有地。西は有明海、東は国道３８９号に接し、都市計画法上は住宅や事務所など様々な用途の建物が建設できる「準工業地域」となる。 （朝日新聞）

荒尾競馬場跡地の活用方法検討委員会の初会合

先月廃止となった荒尾競馬。広大な跡地の活用方法を検討する委員会がつくられ、きょう１回目の会合が開かれました。
　先月２３日、８３年の歴史に幕を下ろした荒尾競馬。公有地と民有地が入り混じる広大な土地は２６ヘクタールに及び、現在５１世帯、１１９人が住んでいる（１月１９日現在）厩舎団地は今年いっぱい、場外馬券場は来年３月まで使われる予定です。
　競馬場跡地活用を考える委員会は学識者や市民団体などの９人で構成、熊本学園大学の荒井勝彦教授が会長に選ばれ、きょう初めての会合が開かれました。会合では荒尾市の担当者が競馬場跡地の概要や現状、またすでに廃止された他県の競馬場が公園として利用されているなどの参考事例を説明しました。
　委員からは「海に近い環境を生かした活用法」「一つの近代遺産として継承ができないか」などの意見が出されました。そしてこの後、メンバーは現地を視察しました。
　検討委員会は今後８回開かれる予定で、今年７月には中間報告をとりまとめ、１２月に荒尾市長に提言書を提出したいとしています。（テレビ熊本）

地方競馬 払い戻し割合規制緩和へ

厳しい経営状況が続く地方競馬を活性化させるため、農林水産省は、売り上げに占める払い戻し金の割合を地方競馬の運営者が決められるよう規制緩和する、競馬法の改正案を今の国会に提出することにしています。
　長引く景気の低迷や娯楽の多様化によって、地方競馬の馬券の売り上げは、ピーク時の平成３年度に比べて３分の１まで減っており、地方競馬の運営団体は、この２０年で１０廃止され１５団体まで減少するなど、厳しい経営状況が続いています。こうした状況を受け、農林水産省は地方競馬を活性化させるため、払い戻し金制度を規制緩和する方針で、法律でおおむね７５％となっている馬券の売り上げに占める払い戻し金の割合を、各運営者が一定の範囲で自由に決められるようにするものです。これによって、経営が苦しい運営者は払い戻し金の割合を減らすことで、売り上げを確保しやすくできるほか、競馬場によっては、逆に割合を高めることで、入場者の増加につなげる試みも可能になるということです。農林水産省では、どの程度まで運営者に裁量を持たせるか調整をしたうえで、競馬法の改正案を今の国会に提出することにしています。（NHKニュース）

１頭でも夢を追う 荒尾競馬

　昨年末の最終レースから１カ月が過ぎた熊本県荒尾市の荒尾競馬。もうレースの開催はないのだが、今なお夜明けとともに、レースのペース配分などを教え込む調教が続いている。馬場に姿を見せたのは、荒尾競馬に残る最後の１頭「スズノウルフ」（牡３歳）。来月１日には新天地・佐賀競馬へ旅立つという。
　荒尾競馬組合によると、昨年９月の廃止表明時点で在籍していた２８３頭のうち、多くが他の競馬場、牧場や乗馬クラブなどに移り、約４０頭が殺処分された。
　早朝に競馬場の周りを散歩するのが日課という近所の女性は「調教に出てくる馬が、年明け早々は多かったが、徐々に少なくなり、さみしくなった。新天地で頑張ってほしい」と話す。（西日本新聞）
【写真】新天地・佐賀競馬に向けて荒尾競馬場で調教が続くスズノウルフ

園田競馬：「迷惑料」住民監査 県競馬組合監査委員、県議の請求棄却

県競馬組合が尼崎市の園田競馬場の周辺地域に「迷惑料」などとして支払う「競馬開催報償金」を巡り、尼崎市選出の丸尾牧県議が、「一部が不当に支払われている」として住民監査請求をしていた問題で、同組合監査委員は２３日付で請求を棄却した。

　丸尾県議は影響が考えにくい競馬場から約３キロ離れた地域や、現在は農地がなくなった「農会」などに報償金が支払われている、と指摘していた。

　これに対し競馬組合監査委員は「報償金は騒音、交通渋滞の迷惑料だけでなく、競馬事業の運営のための協力金や、周辺の地域振興金（の意味）も併せ持つから、支出に合理性がないと一概に言えない」と判断した。（毎日新聞）

馬券発売など全国共同システム導入 岩手競馬

岩手競馬は２０１２年度、全国１５地方競馬主催者が共同運営し馬券発売やオッズ表示などを一括処理する「共同トータリゼータシステム」の運用を始める。３月末から接続工事を実施。現行システムより年間１億円程度のコスト削減が見込まれ日本中央競馬会（ＪＲＡ）との相互発売で増収も期待できそうだ。震災を経た来季の事業運営が将来を大きく左右するだけに、経営改善につながるか注目される。

　同システムは馬券発売機や払戻機などを組み合わせたシステムで、馬券の発売や払い戻し、オッズ表示などを一括処理する。１１年度に整備し、岩手競馬は１２年度から運用に加わる。

　全体のシステム導入費７１億円の８割を地方競馬全国協会（地全協）が補助し、岩手競馬の負担分は８８００万円。水沢、盛岡競馬場や場外発売所のシステム接続工事を３月末から約１０日間行う。

　県競馬組合によると、独自運用する現行システムと比較し、年間１億円程度のコスト削減が見込まれる。ＪＲＡと地方競馬の相互発売が可能になり、ＪＲＡのインターネット投票サービス（ＰＡＴ）での地方競馬レース発売が１０月ごろにスタートする見通しだ。

　岩手競馬のＰＡＴ発売は南部杯などのダートグレード競走や主要重賞競走を中心とした開催日の全レースが対象となる予定。岩手競馬のインターネット発売を行う「オッズパーク」の会員が約１９万人、「楽天競馬」が約７万人に対し、ＰＡＴ会員は約３００万人で増収が期待される。（岩手日報）

浦和競馬場に「ウインズ」２・１９オープン

ＪＲＡと埼玉県浦和競馬組合は２４日、ＪＲＡの４７カ所目の場外施設として、浦和競馬場（埼玉県さいたま市南区）で、２月１９日からＪＲＡの全場・全レース（１００円単位）の発売・払い戻しをすることを発表した。呼称は「ウインズ浦和（浦和競馬場内）」で、埼玉県では初めてのＪＲＡの馬券発売施設。当面は日曜・祝日のみの発売となる。
　ＪＲＡの馬券発売施設としては、南関東の地方競馬場では昨年１２月３日に川崎競馬場内にオープンした「ウインズ川崎」に続くもの。ウインズ川崎と同様に、ＪＲＡが発売・払い戻しを主催組合に委託する形となる。
　発売・払い戻しが行われるのは日曜、祝日に行われるＪＲＡ全レース。土曜は当面発売、払い戻しは行わず、今後の推移を見ながら検討する。また、代替開催の発売・払い戻し、平日の払い戻しも行わない。発売した馬券は、全国のＪＲＡ発売施設で払い戻しできる。
　時間は午前９時２０分～午後５時。場所は２号スタンド１階、３号スタンド１～５階、第７投票所で、窓口総数は１９３（有人４４、自動１０４、発売払い戻し兼用３８、受付７）。ＪＲＡ施設以外の場外発売施設は現在８カ所あるが、ウインズ浦和は、ウインズ川崎（発売１３７、払い戻し３０）を超える最大規模の投票スペースとなる。浦和競馬開催時と同様に、ＪＲ南浦和駅東口から無料バスが往復運行される。
　地方競馬の２０１０年度の売り上げは３３３２億円でピーク時の３分の１に減少。収益を改善するため、払戻率（現在は約７５％）の引き下げを可能にする改正案が、２４日から召集された通常国会で提出される。地方競馬の存続という点において、今後もＪＲＡとの連携が強まっていく可能性が高い。（サンケイスポーツ）

浦和競馬場でＪＲＡ馬券発売

埼玉県の上田清司知事は２４日の定例記者会見で、浦和競馬場（さいたま市南区）で２月１９日から日本中央競馬会（ＪＲＡ）の勝馬投票券を発売すると発表した。

　県によると、馬券が買えるのはＪＲＡが日曜か祝日に開く全レース。平日の払い戻しサービスはなく、土曜日の発売と払い戻しもないという。開催日数は１年間に５６日程度で、開催日には１日最大１万５千人の来場客、最大２億５千万円の売り上げを見込んでいる。

　ＪＲＡの場外馬券売り場は県内初といい、上田知事は「様子を見て、土曜日（の発売）についてもＪＲＡに申請したい」と述べた。（産経ニュース）

福山競馬に廃止「荒尾」騎手

　昨年１２月に廃止された荒尾競馬（熊本県荒尾市）の宮平鷹志騎手(30)が、福山競馬に短期移籍して出場する。「走る喜びを表現したい」と話している。

　宮平騎手は２００３年にデビューし、２２７４戦１６６勝。２月下旬に移籍するホッカイドウ競馬（北海道）の調教師の勧めで、空いた期間の短期移籍を決めた。２２日から福山競馬で馬の調教などをしている。早ければ２９日から騎乗。２月２０日まで出場する。

　既に荒尾競馬の馬主が競走馬８頭を福山競馬の調教師に預けている。宮平騎手は２月上旬、荒尾でライバル厩舎（きゅうしゃ）にいたアラブ馬ソリダリティ（牝、１０歳）にも乗る予定だ。

　那覇市出身。三原市の三育学院高を卒業後、身長１５５センチの体格が生かせる騎手の道へ進んだ。「突然の廃止決定だったが、騎手以外の仕事は考えられなかった」という。

　騎手１３人のうち、宮平さんを含む５人が他の地方競馬場へ移籍。あとは牧場などに転職し、決まっていない仲間もいる。宮平さんは「騎手を続けるからには、地方競馬に活気が出るよう頑張りたい」と誓っている。（中国新聞）
【写真説明】福山競馬の厩舎前でソリダリティをなでる宮平騎手

笠松競馬 売上額最低８５億

賞金、手当１５％削減継続へ
　苦しい経営が続く笠松競馬（笠松町）の振興策を話し合う運営推進協議会が２３日、笠松町の中央公民館で開かれ、今年度の売上額が、過去最低だった昨年度の同期より１.７％減の８５億６７００万円と、過去最低の水準になることが報告された。競馬組合は新年度も今年度と同様、馬主や騎手らに支払われるレースの賞金や手当の１５％削減を継続する考えを示した。
　今年度のレースは今月１３日までに７３日開催され、昨年度より７日減った。販売した馬券に対するもうけを示す収益率は、収益率の低いインターネットを通した販売が伸びたことで、過去最低の１３.８％（前年度１４.１％）と落ち込んだ。
　ただ、１日あたりの発売額は１億１７００万円で、前年度（１億８００万円）を上回り、収支としては今年度を上回る見通しという。このため、競馬組合では「今後、雪でのレース中止がなければ、赤字にはならない見込み」としている。
　協議会では、競馬組合管理者の広江正明・笠松町長が「笠松競馬を取り巻く環境は依然厳しいが、競馬の継続に向けて努力している」と述べた。委員からは「賞金を下げるのはレースの魅力を下げる」との意見が相次いだ。
　競馬組合では新年度、日本中央競馬会（ＪＲＡ）のネット会員への馬券発売を行うなどし、収益増を目指すとしている。（読売新聞）

一時の売上増、競馬継続不安

福山市が福山競馬を継続する決め手となった２０１１年度の実質単年度収支の黒字見通しは、東日本大震災による影響がもたらした。１２年度は特別な要因がなくなり、大幅な売り上げ減が見込まれる。将来展望を切り開く真の振興策が求められる正念場の一年となる。

　震災の影響が最も大きかった昨年４～６月の売り上げは、前年同期と比べて１６・３８％増の２０億９２００万円を計上した。しかし、その影響も消えかけている。競馬場の入場者数も減少の一途だ。

　羽田皓市長は２０日の記者会見で「新年度の予算に対して、実態がどうなるのか心配している」と、見通せない先行きを案じた。

　福山競馬は１９４９年の初レース以来、９７年度まで計４１１億６７００万円を一般会計に繰り出したが、９８年度からはゼロが続く。収益で市の財政を支える本来の目的は、既に果たせなくなった。

　羽田市長は「雇用の場の確保も公的な役割だ」と強調する。廃止になれば、調教師や競馬専門紙の業者など約７６０人が打撃を受ける。羽田市長の継続の決断は、財源確保から雇用確保へと役割を変質させた地方競馬の現状も浮き彫りにしている。（中国新聞）

競馬継続、市民反応は割れる

福山市が２０１２年度も福山競馬を継続すると発表した20日、騎手や調教師、馬主たち競馬関係者からは安堵（あんど）の声が上がった。長期的な継続の展望が開けないままの事業継続に、市民の意見は賛否が分かれた。

　「また続けられる。ひとまずほっとした」周藤直樹騎手(27)は厩舎前で胸をなで下ろした。

　広島県調騎会長を務める調教師の徳本慶一さん(54)は「継続は来年度だけで、その先は分からない。１年１年が勝負だ」と、なお残る廃止の可能性に険しい表情を崩さない。

　日本中央競馬会（ＪＲＡ）は10月、約３００万人の在宅投票会員が全国の地方競馬のレースで投票できるシステム導入を計画する。国も、馬券の払戻率を主催者の裁量に一定の範囲内で委ねる振興策を検討している。

　市民の受け止めは、分かれた。同市港町の松葉麻梨子さん(28)は「競馬ファンだけでなく、家族連れが馬と触れ合えるイベントも増やしてほしい」と期待する。一方、同市横尾町の無職男性(75)は「２０１３年度以降の継続の見通しがないまま、11年度が黒字になっただけでは、続ける理由にならないのではないか」と疑問を投げ掛けた。（中国新聞）

福山競馬、新年度継続と発表

福山市の羽田皓市長は２０日、累積赤字が約２０億円に上る福山競馬を２０１２年度も継続すると発表した。１１年度の実質単年度収支が黒字の見通しとなり、売り上げの減少が見込まれる１２年度も経費の圧縮などで黒字を確保できると判断した。

　１１年度は昨年４～９月の上半期で６２億２０３万円を売り上げ、６５３７万円の黒字を計上。昨年１２月末まで９カ月間の売り上げも１日平均８３２７万円となり、当初予算で見込んだ８２３４万円を約１・１％上回った。東日本大震災の影響で東北、関東地方の競馬場でレースの中止が相次ぎ、インターネット販売が大幅に増えたのが増収の要因となった。

　こうした状況は徐々に解消されており、１２年度は逆に減収が見込まれる。大型ビジョンなどの老朽化した施設の対策も課題。市は、実質単年度収支の赤字が濃厚になれば、年度途中でも廃止を検討する可能性がある。

　市営競馬検討委員会は１０年９月「速やかな廃止」を前提に、実質単年度収支の黒字を確保できる場合に限って事業継続を認めるよう答申。羽田市長は昨年１月「答申を最大限尊重する」として１１年度は条件付き継続を打ち出していた。（中国新聞）

地方競馬補助、延長へ 笠松など支援、農水省が法改正検討

農林水産省が、今月召集の通常国会に提出する改正競馬法に、新年度で期限が切れる地方競馬向け補助金の延長も盛り込む方向で検討していることが１９日、分かった。厳しい経営を支援する狙い。

　笠松競馬（羽島郡笠松町）には昨年度と本年度で、馬券投票の集計システムの整備などに計約３億２０００万円が交付されているが、延長によって今後の広報や他場との交流促進のための経費の軽減が見込まれ、経営の一助となりそうだ。

　この補助金は地方競馬全国協会が交付している「競馬活性化計画事業補助金」。２００４（平成１６）年の法改正で０５年度から創設され、昨年度は全国で約２５億９０００万円が交付された。

　補助金の対象事業は地方競馬が収支改善のために実施する、馬券の投票や払戻金を集計する「共同トータリゼータシステム」や施設などの整備、重賞競争の広報など多岐にわたり、事業費の５０％以内（一部は８０％以内）を支援する。

　関係者によると、１３年度から５年程度の財政措置の延長が検討され、競馬法改正については、売り上げの払戻率の引き下げを可能とする地方競馬の支援策も盛り込まれる方向。（岐阜新聞）

存廃問題の福山競馬が12年度も継続

約２０億円の累積赤字を抱え、存廃をめぐる議論が続いている広島県の福山競馬20+ 件について、福山市の羽田皓市長は２０日に記者会見し、２０１２年度も事業を継続することを明らかにした。

　羽田市長は、１１年度は黒字を確保できる見通しを示した上で、１２年度予算について「（１０年の検討委員会の答申で）事業継続の最大の条件とされた単年度黒字確保を満たす予算が編成できた」と述べた。

　福山競馬20+ 件は１９４９年に開設。ピークの９１年度は約３４５億円の売り上げがあったが、１０年度は約７６億円に落ち込んだ。１１年度は東日本大震災の影響で東北地方などのレース中止が相次ぎ、馬券のインターネット購入などが増えたことから、上半期の収支は約６５００万円の黒字だった。（日刊スポーツ）

荒尾競馬廃止 見舞金で４億 熊本・荒尾市

熊本県荒尾市は１８日、荒尾競馬の廃止に伴う競馬場関係者への協力見舞金について、総額約３億９６００万円の支払いで関係者側と合意した。市は２０日開会の臨時議会に、見舞金を盛り込んだ２０１１年度補正予算案を提出する。支払い対象は、騎手や調教師、厩務員ら計２３１人。見舞金のほか、転居費用や交通費も市が負担するという。

　前畑淳治市長が昨年９月に廃止を表明した時点で在籍していた競走馬２８３頭の大半は、名古屋競馬や佐賀競馬など他の地方競馬に移籍する。（デイリースポーツ）

馬券の払戻率引き下げ可能に 地方競馬の収益改善で農水省

農林水産省は１８日、経営難に陥っている地方競馬の支援で競馬法を改正する方針を固めた。売上金に占める当たり馬券の払戻金の割合（払戻率）について、競馬を主催する事業者が一定の範囲で決められるようにする。払戻率の引き下げを可能にし、地方競馬の収益を改善するのが狙い。今月召集の通常国会に改正案を提出する。

　地方競馬は人口減少や地方経済の低迷で利用者が減少し、収益が悪化している。そのため、改正案が成立、施行されれば、多くの地方競馬が払戻率の引き下げを検討するとみられる。ただ、競馬ファンが離れることも懸念される。（NEWS47）

笠松競馬：競走用ゼッケン作製サービス 馬主気分味わって

◇「一生の思い出に」ＰＲ
　笠松競馬場がファンの新規開拓を狙って始めた「競走用ゼッケン」の作製サービスが、競馬ファンの評判になっている。協賛レースに申し込む際のオプションで、料金は２５００円。馬主気分も味わえるとあって、同競馬場は「一生の思い出になるはず」とＰＲしている。

　ゼッケンはレースで馬に着けられるものと全く同じで、縦５０センチ、横６０センチ。協賛するレース名（「○○さん誕生記念」など１５字以内）と４桁までの好きな数字が紫紺の生地に黄色の文字で入る。

　レースの協賛は、個人の場合、１口１万円の協賛金を払うと、専門紙などの出走表に「○○賞」とレース名に冠として付けられ、馬券にも表記される。場内の電光掲示板にも文字が流れ、パドック紹介時には場内アナウンスでエピソードも紹介される。勝利馬や騎手と記念撮影ができるなどの特典もある。法人協賛も用意されている。
　申し込み、問い合わせは笠松けいば企画広報課（０５８・３８７・９０７９）へ。（毎日新聞）

「地方競馬」売り場誘致 浜松かじ町プラザ運営のアサヒコーポレーション

大井（東京）や川崎（神奈川）などが候補
　浜松市中心街の商業ビル「かじ町プラザ」（中区）を運営するアサヒコーポレーション（同）が、ビルの３階に地方競馬の場外馬券売り場の誘致を進めていることが１３日分かった。ナイター競馬でサラリーマンらに人気を集めている大井競馬場（東京都）や川崎競馬場（神奈川県）など４場でつくる南関東公営競馬の売り場が有力候補として浮上しているようだ。週明けに地元の自治会役員への説明が行われる見通し。
　同ビル４階には昨年８月、日本中央競馬会（ＪＲＡ）の有料定員制場外馬券売り場「エクセル浜松」が開設され、土・日曜日を中心としたレース開催日の営業をしている。
　一方、地方競馬は平日開催が中心で、週を通して集客が見込めるため、同社はビルの空き区画へのテナント誘致にもつながると判断したとみられる。
　関係者によると、ビルの地権者や周辺の町内会には、既に誘致方針を伝えた。エクセル浜松と同様、有料制の売り場が検討されているという。アサヒ社は「何も言えない」としている。（中日新聞）

地方競馬、払戻率引き下げ 収益改善へ農水省検討

笠松、１％で１億円増収

　競馬を所管する農林水産省が、地方競馬の馬券の払戻率の引き下げを検討していることが１２日、分かった。売り上げから払戻金を除いた額が主催者の収益になるため、経営の厳しい地方競馬の収益改善の手段として期待される。笠松競馬（羽島郡笠松町）で試算すると、１％の引き下げで約１億円の増収が見込まれる。

　払戻率は、馬券や車券などの発売額に占める的中者らへの払戻金の割合。競輪やオートレースでは経済産業省が新年度から払戻率の下限を７５％から７０％へと引き下げる制度改正を検討している。

　笠松競馬の構成団体首長である古田肇知事が同日午後、農水省に今井敏生産局長を訪ね「笠松競馬存続に向けた命綱となりうる」として競輪などと足並みをそろえた制度改正を要望。今井局長は「厳しい経営の中、歯を食いしばっている競馬主催者を応援したい」と述べ、制度改正に前向きな姿勢を示した。（岐阜新聞）

荒尾競馬廃止に伴う協力見舞金の予算案を提案へ…荒尾市

荒尾競馬の廃止に伴う協力見舞金について、荒尾市の前畑淳治市長（荒尾競馬組合管理者）は４日の記者会見で、今月中に開かれる臨時市議会と競馬組合議会に補正予算案を提案する意向を明らかにした。
　協力見舞金の額は、まだ妥結していない獣医師を除き約３億９２００万円。議決されれば、市が競馬組合に支出し組合が支給する。
　４日現在、競馬場の直接の従事者１０２人のうち５０人の進路が決まっていない。進路決定・内定者５２人の内訳は、他の競馬場や牧場などへの移籍が４０人、退職２人、市が行う緊急雇用・職業訓練が９人、その他１人。騎手は１３人中１１人、調教師は１４人中８人が決まった。市は年度末までには全員が決まるよう全力を挙げる、としている。（読売新聞）

地方競馬ナイター明暗！ 好調の「高知」 計画足踏みの尼崎「園田」

経営に苦しむ全国の地方競馬場が、ナイターの開催に生き残りをかけている。会社帰りのサラリーマンらの来場をはじめ、インターネット投票による売り上げ増加が見込めるからだ。平成２１年に国内で初めて通年ナイターを始めた高知競馬場（高知市）では、売り上げが導入前の約１・５倍に増加。一方、住宅街が近い園田競馬場（兵庫県尼崎市）では、関西初のナイター開催をめざすが、住民の反対が根強く、足踏み状態が続いている。
　園田を運営する兵庫県競馬組合によると、姫路競馬場を含めた売り上げは平成３年度がピークで約１１８７億円。だが、近年は不況やレジャーの多様化で低迷し、２２年度は約３０８億円にとどまり、約５億５千万円の赤字に転落した。
　「このままでは廃止は目に見えている」と組合側が計画したのが２４年度からのナイター開催だ。火、水、木曜の週３日の開催日のうち、火曜開催をやめ、金曜にナイターを開催する。関西初ということもあり、昨年６月の試算では１日の平均来場者は２２年度に比べて４割増の５３００人を見込み、「最低でも２億円の黒字」と試算する。
　地方競馬全国協会によると、ナイターは昭和６１年、大井（東京都品川区）で初めて開催。現在、地方競馬が行われている１６競馬場のうち、門別（北海道日高町）、川崎（川崎市）、高知など計５カ所で導入されている。
　なかでも、平成２１年７月に国内で初めて通年ナイターを始めた高知では、導入前の２０年度に約３９億円だった売り上げが、２２年度に約１・５倍の約６０億円と、インターネット投票を中心に増え、ハルウララブーム後の経営を支えている。
　園田を運営する県競馬組合もナイター開催に向け、２３年６月から住民説明会を開催。住宅地に隣接していることから警備員や送迎バスを増やすとともに、周辺を清掃するなど住民の不安を解消する安全対策を打ち出し、理解を求めてきた。
　だが、「住環境や治安が悪化する」とする反対の声が根強いうえ、組合を構成する尼崎市が「住民の合意が前提」との立場を示していることから、２４年度からの実施は見送った。組合側は「より多くの住民の賛同を得る努力を続ける」としているが、住民の合意が得られるかは不透明だ。（産經新聞）

　福山市が運営する福山競馬は２日の正月競馬で、本年度第４四半期（１～３月）のレースを始めた。本年度最多の２８６５人が来場した。実質単年度収支の黒字を事業継続の条件とする市は近く、新年度も続けるか、どうか判断する。

　この日の売り上げは１億９００万円。第１～３四半期の１日当たりと比べ、約30・９％多かった。観客席前で広島県調騎会騎手部会の黒川知弘会長が「ファンの意見も聴き、盛り上げていきたい」と新年のあいさつをした。

　第１～３四半期の総売り上げは59億９５７３万円で、前年度同期比約16・６％の増だった。市は、現状を維持すれば黒字となる可能性が高いとみている。（中国新聞）

【写真説明】正月を迎え本年度最多の来場者となった福山競馬

浦和競馬場でＪＲＡ馬券が購入可能に 上田知事が会見で表明「２月中にも」

埼玉県の上田清司知事は４日の定例記者会見で、県などが運営する浦和競馬場（さいたま市南区）で日本中央競馬会（ＪＲＡ）主催レースの馬券を購入できるよう手続きを進めていることを明らかにした。２月中旬にも発券可能になりそうだという。

　県によると、県側がＪＲＡに話を持ちかけ、現在は競馬の監督官庁である農林水産省の認可手続き中という。上田知事は「２月中旬には買えるようになると思う。浦和競馬場を通じて中央（競馬）にアクセスでき、その売り上げの一部を浦和が得ることが可能になる」と、県としてのメリットを説明した。（産經新聞）