地方競馬ナイター明暗！ 好調の「高知」 計画足踏みの尼崎「園田」

経営に苦しむ全国の地方競馬場が、ナイターの開催に生き残りをかけている。会社帰りのサラリーマンらの来場をはじめ、インターネット投票による売り上げ増加が見込めるからだ。平成２１年に国内で初めて通年ナイターを始めた高知競馬場（高知市）では、売り上げが導入前の約１・５倍に増加。一方、住宅街が近い園田競馬場（兵庫県尼崎市）では、関西初のナイター開催をめざすが、住民の反対が根強く、足踏み状態が続いている。
　園田を運営する兵庫県競馬組合によると、姫路競馬場を含めた売り上げは平成３年度がピークで約１１８７億円。だが、近年は不況やレジャーの多様化で低迷し、２２年度は約３０８億円にとどまり、約５億５千万円の赤字に転落した。
　「このままでは廃止は目に見えている」と組合側が計画したのが２４年度からのナイター開催だ。火、水、木曜の週３日の開催日のうち、火曜開催をやめ、金曜にナイターを開催する。関西初ということもあり、昨年６月の試算では１日の平均来場者は２２年度に比べて４割増の５３００人を見込み、「最低でも２億円の黒字」と試算する。
　地方競馬全国協会によると、ナイターは昭和６１年、大井（東京都品川区）で初めて開催。現在、地方競馬が行われている１６競馬場のうち、門別（北海道日高町）、川崎（川崎市）、高知など計５カ所で導入されている。
　なかでも、平成２１年７月に国内で初めて通年ナイターを始めた高知では、導入前の２０年度に約３９億円だった売り上げが、２２年度に約１・５倍の約６０億円と、インターネット投票を中心に増え、ハルウララブーム後の経営を支えている。
　園田を運営する県競馬組合もナイター開催に向け、２３年６月から住民説明会を開催。住宅地に隣接していることから警備員や送迎バスを増やすとともに、周辺を清掃するなど住民の不安を解消する安全対策を打ち出し、理解を求めてきた。
　だが、「住環境や治安が悪化する」とする反対の声が根強いうえ、組合を構成する尼崎市が「住民の合意が前提」との立場を示していることから、２４年度からの実施は見送った。組合側は「より多くの住民の賛同を得る努力を続ける」としているが、住民の合意が得られるかは不透明だ。（産經新聞）