特区で７重勝馬券ができる佐賀競馬

内閣府は１１月２８日、特定地域で国の規制を緩和する「構造改革特区」として、佐賀競馬（佐賀県鳥栖市）を運営する県競馬組合が、法律で認められてない「７重勝単勝式」の馬券を販売することを認定した。
　組合は、２年連続の赤字決算で、収入増が喫緊の課題となっており、収益増に結びつくことを期待している。
　７重勝単勝式は、指定した７レースの１着馬をすべて予想する馬券。現行の競馬法では、「５重勝」までと定められているが、組合は、新しいタイプの馬券がファンの獲得につながるとして、特区申請していた。来年度からインターネットで販売する予定で、年間の売り上げ目標額は約２億６４００万円。
　「７重勝」の発売は全国初で、組合の江崎保夫事務局長は「配当が高くなるのが魅力。ネット販売を通じて、全国の競馬ファンに佐賀競馬の魅力を伝えたい」と話している。
　県競馬組合の昨年度の決算は、馬券売り上げ減少が響いて２年連続の赤字で、累積赤字額は２億４８００万円に膨らんでいる。
　歳入は１１４億３１００万円で、馬券売り上げは前年度比４・８％減の１０４億２２００万円。入場者数（専用場外発売所を含む）は９・４％減の４８万９９００人で、競馬場での売り上げが１１・５％ダウンの５１億６８００万円にとどまった。
　歳出は１１６億８０００万円。１着賞金を削減し、賞金・奨励費を１・４％減の１２億５６００万円に抑え、職員の人件費も１３・８％減の１億６４００万円まで下がった。
　日本中央競馬会（ＪＲＡ）や荒尾競馬（熊本県）との交流などによるレースの多様化を図ったが、収入減に歯止めがかからなかった。１１月２５日に開かれた組合の定例議会では、馬券の売り上げが前年度比で約２割落ち込んだ田野場外発売所（宮崎市）について、早急な廃止を求める意見などが出た。（読売新聞）