２３日廃止の荒尾競馬、関係者の半数が再就職未定

荒尾市の荒尾競馬は２３日のレースを最後に８３年の歴史に幕を下ろす。最盛期には市の財政に多大な貢献をしたが、レジャーの多様化とともに衰退し、逆に財政的な“お荷物”となってしまった。年度末の廃止へ向けた手続きが進むが、従事者の再雇用問題など課題は山積している。

＜雇用＞
　市競馬対策課によると、競馬場で働く関係者は１０２人。競馬組合（主催団体）管理者を務める前畑淳治市長が９月に廃止を表明して以降、市は再就職を支援してきた。
　１１月３０日現在、調教師１４人中４人、騎手１３人中１０人、厩務員６３人中２７人、装蹄師９人中１人の再就職が決定・内定（獣医師３人は未定）。だが、半数以上の残る６０人は未定で、うち７人は高齢などを理由に引退を予定しているという。
　未定者が最も多い厩務員は年配の人が多く、引き受け先が少ない。別の仕事を探すのも難しく、この道４０年という男性（６３）は「（２３日の）最終レース後に本格的に再就職先を探すが、最悪のケースを想定しなければならないかもしれない」と不安を口にする。
　装蹄師の波多野忠さん（５１）は「我々のような特殊な職種は仕事場が限られ、他の競馬場にも容易には入れない。廃業しかないのかな」とポツリ。市の担当者は「全力を挙げ、年度末には再就職率１００％に近づけたい」と言うが、現実は厳しい。

＜補償＞
　市と競馬場に携わる人たちとの間には直接の雇用関係がなく、退職金を払うことはできない。一方で、収益金を市の一般会計に繰り出しており、関係は深い。このため、退職金に代わる形で「協力見舞金」を出すことにしている。
　ただ、他の廃止競馬場の例と比べると金額的に少ない。市と各職種代表との交渉は調教師、厩務員、装蹄師会、予想紙関係者の組合とは決着したが、騎手、馬主などとは交渉中。
　特に、馬主会との交渉はハードルが高い。組合側は昨年８月、競走馬の出走手当を引き下げており、馬主側は引き下げ分の総額約９４００万円の補償も求めているからだ。行き場のない馬の処分も始まっていることもあり、対立は根深い。
　このほか、場内の食堂で働く従業員も職場を追われることになる。市は当初、見舞金の支払い対象にしていなかったが、窮状を訴えられ、交渉を進めている。

＜市の責任＞
　組合管理者の前畑市長は、廃止決断の理由をこう述べた。
　「１９９７年の三池炭鉱閉山を契機とし、レジャーの多様化もあって売り上げ、入場客とも年々減少した。将来も累積赤字を解消する見込みが立たない」
　現在３期目。２００３年１月の市長就任以来、「あらゆる手段を尽くして経営改善に努めてきた」と言う。だが、就任当初の累積赤字約６億円は現在、１３億４０００万円に倍増した。
　競馬法は、地方競馬の存在理由の一つに地方財政への寄与を挙げている。荒尾競馬では、これまで、収益の中から同市に８７億５０００万円、県に３億８０００万円を繰り出してきた。１９９８年度まで、赤字の年でも繰り出しは続いた。
　馬主たちは「（繰出金のうち）少しでも競馬場改修費などに回してファンを増やしたり、場内の民有地を買収して借地料負担を無くしたりしていれば、経営は相当違っていたはず。市の無策が今日を招いた」と指摘する。
　前畑市長は「責任は感じている。私が競馬組合議長をしていた県議時代も（馬主たちと）同様に主張してきた。当時の市は財政窮乏を理由に（設備投資などへの出費を）受け入れなかった」と釈明している。
　競馬場は有明海に面した約２５万７０００平方メートル。市は来年１月、跡地の活用検討委員会を設置する。有明海湾岸道路用地、公園化、さらには発電所などの企業立地など早くも様々な意見が出始めている。過ちを繰り返さないため、徹底した総括と市民挙げての議論が必要だろう。（読売新聞）