政府は24日、売上金の減少が続く地方競馬を支援するための競馬法改正案を閣議決定した。売上金に占める当たり馬券の払戻金の割合(払戻率)について、競馬を主催する事業者が一定の範囲で柔軟に設定できるようにするのが柱。払戻率を下げて事業者の取り分を増やしたり、逆に引き上げて入場者の増加を図ったりできるようになる。
経営難の地方競馬では払戻率を引き下げる可能性が高そうだ。現在の払戻率は競馬法で算出方法が定められ、約75%となっている。改正案では払戻率の下限を70%とし、上限は80%を目安に今後農相が決定する。
現行の地方競馬支援策の継続も盛り込んだ。地方競馬全国協会が交付金の一部を事業者に還付する措置は2012年度までだったが、17年度まで延長する。12年までだった日本中央競馬会による地方競馬への資金支援も17年までとした。(スポニチ)