近年の競馬人気の低迷が、京都市財政に影響を与えている。日本中央競馬会（ＪＲＡ）が売り上げの一部を競馬場所在地の自治体に寄付する「環境整備交付金」が、本年度の京都市は約７億円にとどまり、ピーク時の６割に落ち込んだ。ここ１０年で最低額で、市担当者も「ギャンブルを推奨するわけにもいかないし…」と困り顔だ。
環境整備交付金は、競馬場周辺の交通渋滞に悩む自治体の要望に沿って１９７２年度から始まった。全国１０カ所の競馬場、約４０カ所の場外馬券場（ウインズ）のある自治体に、ＪＲＡが「寄付金」として交付。自治体は競馬場、場外馬券場の周辺の道路などインフラ整備に充てている。
しかし、競馬ブームで過去最高の売り上げとなった９７年（４兆円）以降、ＪＲＡの収入が減り、２００９年は２・５兆円に。自治体への交付金総額も９９年度の８５億円から０９年度は６７億円、１０年度は６４億円になる見込み。
交付金は各地の競馬場、場外馬券場の入場者数などに応じて自治体に配分されるが、京都市伏見区の京都競馬場の入場者数は９７年の２３０万人から０９年は１２０万人に半減し、交付金も最高の９８年度の１０億８千万円から０９年度は６億９千万円にまで減った。
■ＪＲＡ「減額やむを得ない」
市は毎年、当初予算に１０億円の寄付を見込んで計上し、京阪淀駅前の広場や道路整備などの財源に充ててきたが、ここ数年は２億円程度が不足している。一般財源からの穴埋めを余儀なくされ、新年度予算案では寄付見込みを７億円に下げた。市は「住民への配慮もあり、競馬場周辺の必要事業は減らせない」としており、苦しい市財政に収入減が大きく響いている。
交付金をめぐっては制度導入時に自治体が地方税としての徴収を求めたが、ＪＲＡの反対で寄付金となった。京都市は「善意の寄付金ではなく税金に近い。一方的な減額は納得できない」とＪＲＡに増額を求めているが、ＪＲＡは「こちらも経営は苦しく、減額はやむを得ない。交付金の必要性は感じており、確保できるよう努力する」と説明している。
