交付金の９９％超が天下り法人へ 中央競馬会の畜産振興

　畜産振興のため「日本中央競馬会（ＪＲＡ）」が２００８年度に公益法人などに交付した４４億６４３５万円の９９％以上が、所管の農林水産省ＯＢが役員を務める法人に渡っていたことが２９日、分かった。競輪の収益から機械工業振興の補助金を受けた法人にも所管の経済産業省ＯＢが多く再就職しており、馬券や車券の売り上げが天下り法人を支える構図が明らかになった。

　ＪＲＡによると、売り上げの７５％が当たり券の配当となり、国庫納付金や経費を支払った後の余剰金で畜産振興事業を実施している。交付金の対象となる畜産振興事業はＪＲＡが公募で選び、０８年度に交付金を受け取ったのは１９法人。各法人への取材などによると、うち１８法人に農水省ＯＢの役員がいた。

　１８法人は「中央畜産会」「畜産技術協会」などで、交付金の合計は４４億３９４５万円。天下りがいなかったのはダチョウ生産に取り組む事業協同組合だけで、交付金は２４９０万円だった。

　１８法人はその後の合併により１７法人となったが、今年３月現在で、非常勤を含め農水省ＯＢの役員が延べ６１人。複数の法人役員を兼職するＯＢもおり、実数では４９人が役員として天下っていた。（47NEWS）