浦和競馬場(さいたま市南区)を主催する県浦和競馬組合の平成22年度一般会計予算で、構成団体である県とさいたま市への配分金計1億5千万円が計上された。実現すれば6年度以来、16年ぶりの配分。管理者の上田清司知事も「22年度は設備投資や悪天候など経営リスクへの基金を積み立てるが、翌年度はさらに多くの配分が可能になる」とホクホク顔だ。
バブル崩壊後、不況やギャンブル離れで低迷にあえぐ地方競馬のご多分に漏れず、浦和競馬場も赤字が続き、13年度には累積赤字が25億円に膨らんだ。そこで、経費削減やインターネットなどによる場外馬券販売に注力。この効果で、年間約5億円の利益を計上できるようになり、21年度末に累積赤字を解消できることが確実になった。
「新たなファン層を開拓することが今後の課題」と語る上田知事。若い世代を競馬場に引きつける清潔感ある施設づくりがそのカギになる。(産経ニュース)