2013年2月14日木曜日

名古屋競馬が払戻率を下げる可能性、短期的な延命策に終わりそう


 名古屋競馬の存続を話し合う経営改革委員会が行われ、その中で馬券の払戻率を70%(現在は75%)に下げることで黒字化できるとの試算が挙げられた。
 地方競馬の売り上げは、1991年度、約9800億円をピークに減少、ここ数年は約3000億円で推移している。中津(2001年)、新潟公営(2002)、高崎(2004)、宇都宮(2006)など、2000年頃から廃止される競馬場も相次いでいる。管轄する自治体や関係者も、中央競馬との連携やネット販売などに力を入れているが、売上増には結び付いていない。
 払戻率は競馬法によって定められているが、20126月の改正により、7080%の幅を持たせることができるようになった。厳しい地方競馬の収益を改善する目的だが、払戻率を下げることで、競馬ファン離れを加速する可能性も指摘されていた。
 名古屋競馬の経営改革委員会の試算では、2014年に払戻率を70%に下げた場合、45600万円の黒字化になる見通しを示している。ただし年々黒字幅は減少して、42500万円(2015年)、29300万円(2016年)、23200万円(2017年)、1300万円(2018年)と試算している。
 当然、委員からは「当面の延命策」との指摘が出ている。根本的な経営改善を行わない限り、地方競馬の苦境は変わらないだろう。(マイナビニュース)